東京都不動産のれん会　不動産業の『礎』築く　～その軌跡と貢献　(4)　悲願の業法、遂に成立

　後々の東京都不動産のれん会を創設する最主要メンバーである藤川不動産内に事務局が置かれた「不動産取引法立法促進連盟」。設立は昭和26年8月だが、翌昭和27年3月19日に、東京・千代田公会堂で「不動産取引業法促進全国大会」を開いた。その模様を報じた当時の住宅新報には、「会場正面には『住宅問題の解決』『悪質業者の根絶』『社会的地位の向上』のスローガンが掲げられた」と書かれている(連載第2回参照)。

　当時の建設大臣である野田卯一氏は、戦時中の統制経済から自由経済に戻る世の中にあって、いわゆる規制をかける法律(宅建業法)を制定することについて、「時代逆行の感じがした。慎重な考究を要する」と述べている。

　しかし、悪質業者らによるトラブルが増加し、社会問題となって顕在化してきたことから、何らかの手を打たなければならないと判断。「住宅問題に悩む国民の要望に応えると同時に、不動産業界の信用を高め、良心的な業者の活動を伸ばすには、拠り所となる法律が必要」として、宅建業法制定に向けた動きを本格化した。そして昭和27年4月、瀬戸山三男氏、田中角栄氏をはじめとした国会議員12人による議員立法として提出され、両議院の審議を経て成立。6月10日に公布、8月1日施行となった。