東京都不動産のれん会　不動産業の『礎』築く　～その軌跡と貢献(3)　善良な事業者が発起

　第二次世界大戦後、日本における住宅事情は「絶対的な数不足」という状況に陥っていた。大都市を中心とした戦後焼け野原の中、まずは「住宅提供」が最優先の政策課題であり、その取引を担う事業者の役目も当然ながら高まるはずだった。

　ただ、当時の日本には、新憲法の公布により宅地建物を取引する事業者を規制する法律がなくなり、無法状態となっていた。許可もなく奔放に事業を行うことができたため、ここぞとばかりに参入する悪質な事業者も急増。法の規制がないことから、当然ながらトラブルは全国的に増える一方だった。

　昭和27年の宅建業法制定時に建設省(現国土交通省)住宅局住宅企画課長だった鬼丸勝之氏(故・参院議員)は、「堅実な業者が悪徳業者のために直接間接被害をこうむり、その社会的信用までゆさぶられている実状」だったと書物の中で当時を振り返っている。