省エネ性能表示努力義務スタート　住まい選びも〝燃費〟時代　日本ERI省エネ推進部高橋彰　断熱性能と健康に関係性

　今年4月から「建築物省エネ法」に基づき住宅・建築物に対する省エネ性能の表示努力義務が始まった。「建築物省エネ法」の中核となるのは、来年4月施行予定の大規模非住宅建築物の省エネ基準の適合義務化だ。

　ところが、大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務化が中核的な内容であるのにもかかわらず、国会(国土交通委員会)での同法の審議過程では、戸建住宅の断熱性能と健康との関係性に関わる議論にかなりの時間が割かれていた。そのため、この法案が採決される際には、衆参両議院において付帯決議として、断熱性能と健康との関係性に関わる内容が盛り込まれている。例えば衆議院の付帯決議の該当箇所の趣旨は次のような内容だ。

　「住宅の断熱性能の向上が、ヒートショックの防止など居住者の健康の維持や生活の質の向上に資することについて実態調査を行う。住宅等の断熱性能の向上を図る上では、開口部における木製又は樹脂製のサッシの仕様が有効でありその普及に向けて検討を行う。」