「二極化」への対応がカギ　新年市況展望　価格上昇、どこまで?

　不動産経済研究所が15年1～11月の首都圏における新築マンションの平均価格を出したところ、5529万円に上った。91年(5900万円)のバブル期以来の高値となり、3年前の12年比だと1000万円のアップだ。建築資材と用地価格の高騰が要因だが、16年に入っても価格の高止まりは続きそうだ。マンションコンサルのトータルブレイン・久光龍彦社長が、「これ以上の価格上昇は市場が受け入れない。企業サイドで上昇分を吸収する努力が一層求められる」と話す通り、今後の新築マンション市場動向は「価格」が大きなキーワードとなる。一部の大手ディベロッパーの間では「高額物件の販売好調」といった状況もあるが、ボリュームゾーンは一次取得者層だ。久光氏が提唱する「中古マンション流通価格の20～25%程度上乗せした価格が、そのエリアにおける妥当な新築マンション価格」(住宅新報・15年12月15日号参照)といった目線で、勝負できる場所を探し当てることが重要だ。

　また、中古マンション市場でも価格上昇は続いている。11月の首都圏エリアの平均成約価格は2916万円で、35カ月連続して前年を上回った。契約状況は比較的安定しているが、「割安感」という中古マンションの最大の魅力が薄れてくれば、契約が悪化するのは当然のことと言える。外部環境による価格変動が新築マンションほど顕著には表れない中古マンションこそ、安定した価格での供給が望まれるところだ。

消費増税の影響は?