地域再生とシェアハウス　一般社団法人日本シェアハウス協会会長山本久雄　(4)　〝高齢戸建て団地〟再生プロジェクト始動

成功すれば本邦初

　人口減少による空き家の増加で様々な業界が影響を受けるが、ガス供給業界もその一つである。当協会は今、大手エネルギー会社グループの日高都市ガス(日高市)から、同社がガスを供給している埼玉県日高市の戸建て住宅団地「武蔵台団地」の再生・活性化策についての相談を受けている。12月7日に合同検討会議を開催した。

　団地再生というとUR(都市再生機構)などの団地が思い浮かぶが、民間の戸建て住宅団地は実現すれば我が国初だ。武蔵台団地は45年前の高度成長期に東急不動産が宅地分譲した大型団地(約2500世帯)で居住人口は約5000人。高齢化率は40%と高く、空き家は100戸を超えている。人口減少で団地内唯一のスーパーも既に撤退した。住宅の売却物件も多数出ているが、なかなか売れない。資産価値が下がれば固定資産税評価も下がるので自治体の税収も減る。このような団地は日本全国に存在する。