地域再生とシェアハウス　一般社団法人日本シェアハウス協会会長　山本久雄　(3)　〝民泊〟対応型が誕生

旅館業の許可取得

　当協会会員の環境設計(北海道千歳・恵庭支部長会社)は空き家を活用してカフェと家事代行拠点とし、隣地には多世代共生+移住お試し居住+長期滞在観光客用ゲストルーム型の「シェアハウス富丘」を新築した。

　民泊にも対応できるよう「旅館業の許可」も得ている。地方でも都会でも、消防署や保健所の指導内容は同じであるため、今回のケースはホテル不足が続く都市部でも活用できる当協会の貴重なノウハウとなる。