空き家をつくらない 未来の都市計画 (上) 立地適正化計画、200自治体が意欲 誘導と規制で集約へ
住宅新報 2015年12月15日 号 1面

都市機能誘導区域のイメージ図(国土交通省資料より本紙作成)
かつての新興住宅地で空き家が増えていく一方、道路を1本挟んだその向かい側で、農地転用後の土地に新しい住宅が建つ。こうしたちぐはぐな状況を是正する目的も含めて、「立地適正化計画」の制度が創設された。同計画の実効性を高める鍵は、都市計画法に基づく開発許可制度(今週のことば)の適切な運用。市街化調整区域をめぐる過去の経緯を踏まえつつ、空き家を生み出さない未来のまちづくりを考える。 (鹿島香子)
高齢者が5割増
「今までは『郊外に広げる』まちづくりだった。しかし今後、人口が減っていくのは間違いない。トレンドを踏まえてコンパクト化と小さな拠点づくりをする必要がある」。石井啓一国土交通大臣は都市政策の方向性について、10月の就任会見でこう述べた。


























