空き家をつくらない 未来の都市計画 (下) 実行手段の開発許可制度 原則に則った運用を
埼玉県で第3位の人口規模(15年12月1日時点)をもつ川越市。首都圏のベッドタウンでありながら、近郊農業も盛んだ。 人口増という恩恵 同市が都市計画法第34条第11号に基づく「川越市開発許可基準等の基準に関する条例」を定めたのは、06年。既…
埼玉県で第3位の人口規模(15年12月1日時点)をもつ川越市。首都圏のベッドタウンでありながら、近郊農業も盛んだ。 人口増という恩恵 同市が都市計画法第34条第11号に基づく「川越市開発許可基準等の基準に関する条例」を定めたのは、06年。既…
かつての新興住宅地で空き家が増えていく一方、道路を1本挟んだその向かい側で、農地転用後の土地に新しい住宅が建つ。こうしたちぐはぐな状況を是正する目的も含めて、「立地適正化計画」の制度が創設された。同計画の実効性を高める鍵は、都市計画法に基づ…