地域再生とシェアハウス 一般社団法人日本シェアハウス協会会長山本久雄 (1) 多様な業種集まれば知恵が湧く
住宅新報 2015年12月1日 号 3面
連載: 地域再生とシェアハウス
会員数120社に
当協会は、増加する空き家などを活用し、新たな賃貸市場をつくることに賛同した建設会社と不動産会社わずか6社が会員となり10年6月に、我が国初の法人団体として設立された。2年前の脱法ハウス問題発生時に当協会の空き家活用事業が注目され、現在は、北は北海道から南は岡山県まで約120社が加盟している。今後更に日本各地に支部や会員を増やし、地域貢献事業を普及させていきたい。
一般的に業界団体といえば同一事業者だけが集まるが、シェアハウスは単なる賃貸事業ではなく、サービス業の領域と考える当協会には、様々な異業種が参加し、多様なコンセプトのシェアハウスを提供している。ちなみに、当協会では新規参入する会員に対して、企画から開業・運営管理のノウハウを提供し、2軒目からは会員独自で事業化できるように育成している。






















