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今週のことば ●犯罪収益防止法

住宅新報 2015年11月24日 号 2面

連載: 今週のことば

政策

 マネー・ローンダリングやテロ資金供与を防ぐ目的で、特定事業者に本人確認や取引記録の作成・保存などを義務付ける法律。08年に完全施行した。宅地建物取引業者も特定事業者に含まれる。13年の改正で取引時の確認事項が加わったほか、「ハイリスク取引」の類型が追加された。

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