国交省　来春施行の障害者差別解消法　対応指針公表、全国で説明会

　国土交通省はこのほど、同省の所管事業における「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を作成した。16年4月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が施行されることを踏まえた対応。同法では民間事業者に対し、「差別的取り扱いの禁止(法的義務)」と「合理的配慮の提供(努力義務)」を課しており、その具体的な対応例を記した。

　また国交省は12月から、同法と14年11月に公布された犯罪収益移転防止法(今週のことば)の改正、賃貸住宅管理業者登録制度の3つをテーマにした、宅建業者向けの説明会を開催する。講師は岡本正治弁護士と宇仁美咲弁護士、警察庁、国交省の職員。時間は午後1時30分～3時30分。日時と会場は次の通り。

　【関東】12月7日・さいたま新都心合同庁舎2号館【九州・沖縄】12月14日・福岡第二合同庁舎【北海道】12月17日・札幌第1合同庁舎2階講堂【近畿】12月21日・大阪合同庁舎第1別館2階【北陸】16年1月12日・新潟ユニゾンプラザ【中部】1月18日・名古屋銀行協会【中国・四国】1月21日・広島合同庁舎4号館附属棟2階中国運輸局海技試験場【東北】1月26日・仙台合同庁舎B棟7階