「中古市場に流通革命を」　自民党提言を読む　(5)　「20年で価値ゼロ」改善へ　売却の敷居下げ流動化

　「我が国の中古住宅市場には、中古住宅を適正に評価しない慣行がある」――。自民党・中古住宅市場活性化小委員会がまとめた「中古住宅市場活性化に向けた8つの提言」の総論は、この一文から始まる。

　「評価」とは具体的には、売買時の査定や金融機関による融資の際の担保評価を指す。木造の中古住宅に関しては、税法上の耐用年数にならって築20～25年程度でほぼゼロと評価されるのが一般的だ。つまり、それが立地する土地のみの価値で判断される。「長持ちする住宅をつくろう、と言っているそばから中古の価値が20年でゼロになるというのは、理屈としておかしい」。同委員会の事務局長を務める、井上信治衆議院議員(環境副大臣)が言う。

「売却後に残債」回避