「中古市場に流通革命を」　自民党提言を読む　(4)　防災などニーズ大きい行政情報　効率収集に難題あり

　不動産の購入時に有用な情報は、物件の性能や品質に関する事柄だけではない。その物件が過去に取引されたときの成約価格や、近隣物件の相場も参考になる。ハコと同時に生活空間を手に入れるのだから、商業施設や学校区といった周辺環境に関する情報も重要だ。

試行運用に手応え

　現状、これらの情報の保有機関は、自治体や民間の情報サービス企業など多岐にわたる。そこで国土交通省は、米国のMLS(Multiple　Listing　Service、今週のことば)を手本に、各機関の情報を集約した不動産総合データベース(以下、DB)を構築。これをレインズと連動させて宅建業者の実務に取り入れ、物件購入の判断基準となる様々な情報の提供を目指している。DBの一部は、消費者も直接アクセスできるようにする考えだ。