「中古市場に流通革命を」 自民党提言を読む (3) 情報格差をなくす 売買時の診断〝慣行〟に
住宅新報 2015年9月15日 号 2面

既存住宅インスペクション・ガイドライン(抜粋)※国土交通省資料より本紙作成
「個人的には、売主と買主との間の『情報の非対称性』が問題だと感じている」。8つの提言の中でも特に重要なテーマをあえて聞くと、井上信治衆議院議員はこう答えた。「物件は商品なのだから、中身を明確化するのは本来、当然のこと」(井上議員)。しかし現状では、取引時点で中古住宅の状態や品質に関する情報が得にくいため、不安を抱く購入検討者が少なくないとみられる。
問題解決の手段として第一に位置づけられるのが、インスペクション(住宅診断・検査)だ。提言には、段階を踏んでそれを活用推進していく方策が盛り込まれた。
まず、13年5月に国土交通省が策定した実務指針「既存住宅インスペクション・ガイドライン」(図)の普及活動に引き続き力を入れる。業務内容や担い手に関して、一定の質が確保されたインスペクションを広める考えだ。


























