JAグループ愛知の挑戦　資産活用提案のプロへ(１)　～7年間の軌跡～　覚悟決め、〝住まい手目線〟へ

　過去に実施した空室対策、入居者動向やエリアのニーズ、効果的な空室対策などに対する客付業者へのヒアリング。更には空室原因や該当物件の問題点に対する自分なりの分析、想定ターゲットと物件コンセプト、そして事業再生に向けた方針とシナリオ。「資産(不動産)活用のプロ」として、建設部地域開発課のチームが、まずはオーナーに提出しているレポート内容の一部だ。「以前までだと考えられない踏み込んだ提案内容」と事業責任者である亀島康浩課長は胸を張る。

舞い込む受注

　愛知県下のJAが、オーナーから管理受託している賃貸住宅は約2万7500戸。民間企業に管理を任せているオーナーもいるため、建設してきた賃貸住宅はそれ以上だ。「時代がよかった。何もせずとも、オーナーからアパートの建設依頼が舞い込んできた」(亀島課長)。オーナーに「見積書」を持っていくことが主な仕事。そこには不動産を知る者としての提案やコンサルティングなどはない。「相続対策の話は得意でしたね(笑)」(同課長)。もちろん、節税提案などは資産家オーナーにとってはありがたい話。ただ、それだけでオーナーが満足する時代は終わった。供給過剰が進むにつれ空室が目立つようになり、せっかく建てた物件の資産性がみるみるうちに低下していったからだ。