「空き家対策」に注力　国交省16年度予算・税制要望　流通促進も手厚く

　国土交通省はこのほど、16年度予算概算要求と税制改正要望を財務省に提出した。空き家対策を推進する新規事業の予算や、所得税の特例措置の創設を要望。既存住宅ストック関連も「流通」や「取引環境の整備」に軸足を置き、事業の継続や新設を予定している。(関連記事)

　国土交通省による16年度の概算要求の規模は、前年比1.15倍の6兆6791億円。14.15年度と同様、通常要求に加えて設けられた「新しい日本のための優先課題推進枠」の額を含む。

　住宅・不動産分野では、空き家対策の推進・既存ストックの流通促進として前年比1.27倍の327億円を要求した。