新中間省略登記は今　フクダリーガルコントラクツ&サービシス司法書士法人代表社員福田龍介　◇下　買取再販でも問題なし

　前回は新・中間省略登記が十分浸透していない4つの理由と、その根底にはこの手法が政府の承認を受けた趣旨、すなわち、規制緩和という政府の成長戦略の一環であることについての無理解があるのではないかと述べた。最終回の今回はこれらの問題を克服し、成長戦略に寄与するためにはどうすればよいかを考える。

　◆理由1(司法書士のビジネススタンス)

　重要なのは依頼者(主に不動産事業者)と司法書士とがきちんとコミュニケーションを取るように努力することである。司法書士が「リスクがあるから」とか「グレーだから」という理由で断るのは論外だが、もしそう言われたら「どこがリスクなのか」「どのようにグレーなのか」をぜひ尋ねてみてほしい。