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スタンダード会員限定15年国交省重点施策を見る 第4回 住宅エコポイント制度復活 補正から本予算まで切れ目なく

住宅新報 2015年3月10日 号 4面

連載: 15年国交省重点施策を見る

政策

 一定の省エネ性能を持つ住宅の新築やリフォーム(エコリフォーム)に対して、様々な商品などと交換できるポイントを発行する「住宅エコポイント制度」。過去に行った住宅エコポイントと異なるのは、完成済みのエコ新築住宅を購入する場合も対象となること、そして、対象期間について、前回までは着工時期で決めていたものを工事の請負契約や売買契約の時期によるものとしたことだ。

 工事請負契約の場合は、14年12月27日以降の契約で、16年3月31日までの間に着工・着手し、15年2月3日以降に工事完了するものとなる。

 完成済み購入の場合は、14年12月26日までに工事完了検査済証が発行されたもので、15年2月3日以降に売買契約を締結した新築住宅が対象となる。

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