15年国交省重点施策を見る

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一定の省エネ性能を持つ住宅の新築やリフォーム(エコリフォーム)に対して、様々な商品などと交換できるポイントを発行する「住宅エコポイント制度」。過去に行った住宅エコポイントと異なるのは、完成済みのエコ新築住宅を購入する場合も対象となること、そ…

今回は、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を取り上げる。恐らく、15年の国土交通省施策の中で、住宅分野に関して言えば、最も影響があり、大きい税制改正だろう。この制度は、祖父母、父母から子供、孫へ住宅資金を非課税で贈与できるもの。適用期…

14年予算から新設されたすまい給付金や既に優遇措置として定着している住宅ローン減税については、消費税率10%への引き上げが15年10月から17年4月に1年半延期されたため、それぞれ適用時期が19年6月末までと延伸された(表参照)。住宅ロー…

14年度補正予算が成立。15年度予算もまもなく国会に提出される。昨年末には、税制改正大綱も出され、15年度の国土交通省の施策が見えてきた。15年度の国土交通省住宅関連施策について図表などを用いながら追っていく。第1回は買取再販による住宅取…