15年国交省重点施策を見る　第3回　住宅取得資金の贈与税非課税特例　消費増税にらみメリハリつける

　今回は、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を取り上げる。恐らく、15年の国土交通省施策の中で、住宅分野に関して言えば、最も影響があり、大きい税制改正だろう。

　この制度は、祖父母、父母から子供、孫へ住宅資金を非課税で贈与できるもの。適用期限を19年6月30日まで延長すると共に、金額の拡充を実施。最大3000万円まで非課税となる。また、今回の大きなポイントは、これまで贈与を受けた年で適用範囲が決まっていたものを、契約期間で決め、かつ、非課税枠にメリハリをつけて利用を誘導していることだ。

　別表を見ると、まず経済対策として、現状最大1000万円となっている非課税枠を15年に住宅建築請負契約や住宅の売買契約をした場合、1500万円にする。持家の住宅着工が11カ月連続減少(14年12月まで)している現状を下支えする。そして、消費税率が8%となる最後の期間は駆け込みを緩和させるため、1200万円と少なくする。