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スタンダード会員限定重説ネット化、業者に賛否両論 トラブルは何処に責任?

住宅新報 2014年6月10日 号 6面

政策
  • 意見が分かれる「重説のIT化」。年内にも一定の方向性が示される予定だ(写真はイメージ)

    1 / 5意見が分かれる「重説のIT化」。年内にも一定の方向性が示される予定だ(写真はイメージ)

  地域の不動産業者に、インターネット取引に対する意見を尋ねた。すると「危ないですよね?」と逆に質問されるパターンが多数。消費者の利便性が高まる点は認めつつ、賃貸は入居後の管理、売買は取引額の大きさという視点から、借主または買主と直接会わずに契約することへの抵抗感が強いようだ。特に賃貸の場合、多忙な借主にとってのメリットは大きいものの、家主と管理業者のリスクは高まるという指摘が少なくない。これらのトラブル発生を懸念する一方で、電子取引が定着すると仲介業の〝存在価値〟が希薄化するのではないか、と漠然と不安を抱いている印象も受けた。不動産取引の〝常識〟を覆す可能性を秘めた電子取引。議論の行方を業界全体が注視している。(カッコ内は主力とする業務)

<どうなる不動産のネット取引 推進派、消極派で議論かみ合わず>

 ●入居者審査の際、こちらは〝人となり〟を見る。(電子取引は)便利だとは思うが、取引のすべてがデータで済むとは思えない。また消費者保護の流れで、全般的に買主や借主の権利が強い。それ自体は否定しないが、事前にいくら重説の理解を確認していたとしても、裁判になればこちらの言い分は通用しにくい。(東京都港区、賃貸仲介管理・売買仲介)

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