耐震診断義務化など　国交関連で8法案提出へ

　政府はこのほど、現在開会中の第183回通常国会に提出予定の法案を発表した。

　国土交通省関係では、建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法=今週のことば)の一部を改正する法律案、不動産特定共同事業法(不特法)の一部を改正する法律案、道路法等の一部を改正する法律案、水防法及び河川法の一部を改正する法律案、など8本。

　耐震改修促進法改正案は、大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、「要安全確認建築物(仮称)」について耐震診断を実施することを義務付けるもの。また、耐震改修計画の認定基準の緩和など所要の措置も講ずる。3月上旬に提出予定となっている。