UR再編　賃貸で4兆円の負債削減　管理の民間委託も実施

　(続き)UR都市機構が手掛けている「賃貸事業」「ニュータウン事業」「都市再生事業」の現状と、分割・再編後の取り組み計画については次の通り。

　◎【賃貸事業】

　11年度末で、1751団地・約76万戸の住宅を管理している。低所得者などへの家賃減額補助は年間約80億円に上るが、それが打ち切られた場合は住宅困難者が多数出てくることが予想される。そのため、再編後の賃貸住宅事業会社として負担すべきコスト以外の政策的コスト(家賃減額)については、国の政策として実施する必要性や政策目的に応じた適切な負担の在り方を精査していくとしている。