UR都市機構　高額賃貸は事業会社で　政府出資組織を分割・再編へ

　政府の有識者会議「独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会」はこのほど、同機構(UR都市機構、今週のことば)について、組織を分割・再編し賃貸住宅の一部を運営する事業会社を新たに設けるとした。その他の業務については、新たな行政法人体制で引き続き手掛けていく方針だ。

　事業会社は、政府が全額出資する特殊会社でスタートし、公的資金も活用していくとしている。収益性の高い高額賃料の住宅を事業対象とし、売却なども含めて展開していく。将来的に収益性が高まった時点で、株式を譲渡したい考えだ。

　その他のニュータウン事業や都市再生事業、高額以外の住宅事業は行政法人の下で手掛けていく。