中野洋昌国交大臣 新春インタビュー マンション関連法改正へ意欲
住宅新報 2025年1月7日 号 1面
24年11月11日に就任した中野洋昌国土交通大臣(写真)が、住宅新報ほか、建設・不動産関連専門紙の新春インタビューに書面回答で応じた。高経年マンションへの対応や不動産コンサルティングサービスへの期待感、住宅・建築物の省エネ推進への意欲などについて述べた。
中野大臣は、マンションについて「建物と居住者の『2つの老い』の進行」に危機感を示し、建物の劣化による危険や集会決議の困難化を懸念する。そこで、マンションのライフサイクル全体を通じた管理や再生の円滑化等を図るため、適切な管理と再生円滑化、官民連携を含めた自治体の取り組みの3項目について、推進・充実化に向けた方策を検討。その成果を踏まえ、「マンション関係法の見直しについて、今年の通常国会での法案提出を目指し、検討を加速化していく」との考えを示した。
「良質な不動産コンサル」推進
不動産事業者のコンサルティングサービスの後押しにも力を入れる。空き家等の低未利用不動産が全国的な課題とされる中、不動産コンサルサービスには「大きな役割が期待される」とし、「不動産流通推進センターと共に、不動産コンサルサービス推進体制の整備等を行う」姿勢だ。25年は「『不動産コンサルティング地域ワーキンググループ』への登録制度の普及」等に注力し、「消費者が信頼できる、良質な不動産コンサルサービスを推進していく」と強調した。
