東京圏の大型物流施設、空室率８.４％に低下　コリアーズ

　コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは、東京圏の大型物流施設市場を分析した「インダストリアルマーケットスナップショット」２０２６年上半期版を発刊した。新規供給の減速を背景に需給バランスが改善し、空室率は年初比１.７ポイント低い８.４%となった。

　同調査の対象エリアは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県。上半期の新規供給は２０万２４００坪にとどまった。その一方で、稼働床面積の増減を示すネットアブソープションは３３万１５００坪となり、需要が供給を上回った。建設費の高騰で新規開発の採算確保が難しくなり、供給計画は縮小傾向にある。同社では、需要が現在の水準を保てば、下半期以降も需給の引き締まりが続く可能性があるとみる。

　需要は、Ｅコマース（電子商取引）関連がけん引した。第２四半期以降は、中東情勢の緊迫化に伴うサプライチェーンの不透明感から、製造業を中心に拠点新設や移転を保留する動きも見られた。平均賃料は１坪当たり４９００円で、年初比０.２％上昇した。空室率の低下に比べ、上昇幅は限定的だった。

　地域別の空室率は東京２３区が１.９%、千葉内陸が３.０％、西東京が３.４％。西東京は年初から８.０ポイント低下した。一方、圏央道茨城は２０.０％と高水準だった。外縁部では賃料に加え、大区画を単一フロアで確保できることや、自動化に対応した施設仕様が空室消化の鍵になるとしている。