国交省土地政策研が「第1次提言」 用途転換への「恩恵」提唱
住宅新報 2024年7月16日 号 2面
国土交通省の有識者会議「土地政策研究会」(座長・浅見泰司東京大学大学院教授)が7月3日、23年10月の設置からこれまでの議論を集約した中間取りまとめを公表すると共に、それによる「第1次提言」を行った。現状における土地の課題と、それを踏まえた土地政策の方向性を整理し、併せて直近で講じるべき「具体的施策」も提示している。
管理等の中間法人制度も
同中間取りまとめは、副題を「空き地等の利用転換による有効活用と適正管理」としており、低未利用地・管理不全土地の増加等の社会課題への対策を主軸としている。新たな土地基本方針(6月11日閣議決定)を踏まえたものであり、近年同省が打ち出している「サステナブルな土地の利用・管理」という方針とも連動する考え方だ。
本文は3部構成で、第1部は「土地を巡る現状と課題」として、全国的に空き地等の面積が急増している状況を始め、その発生要因や外部不経済の詳細を説明。加えて、防災・減災や環境配慮、DX・GXによる不動産の取引推進等についてもまとめている。
