大手メーカー、工務店と共創 価格高騰、予算かい離が背景
住宅新報 2023年12月12日 号 1面
大手住宅メーカーの住宅供給の在り方が変わり始めている。積水ハウスは、地場のビルダーや工務店との共同建築で住宅を供給する請負事業を始動、木造戸建て住宅において、独自技術一部をオープン化した。また、戸建て分譲住宅事業でも、パナソニックホームズが自社開発の大規模戸建て分譲地で、住宅供給を全面的に地場ビルダーや工務店に委ねる街づくりを展開した。普及価格帯の木造住宅を供給する工務店との共創を進めることで、住宅における社会課題や業界課題の解決を図る。(小澤美菜子)
基礎や躯体の施工を下請け
積水ハウスは今年9月、全国の地場の工務店やビルダーから木造戸建て住宅における基礎や躯体などのスケルトン部分の施工などを請け負う「SI(スケルトン・インフィル)事業」を本格的に開始。関西住宅販売(兵庫県明石市、横野修三社長)、ノーブルホーム(茨城県水戸市、福井英治社長)、積豊建設(茨城県日立市、根本正和社長)の工務店3社が、パートナー事業者に名乗りを上げた。
パートナー事業者は、いずれも年間着工棟数が700～800棟超と、県内でトップレベルの着工数を手掛ける。更に、積豊建設は50年にわたり、同社の指定工事店として本体施工1万棟を超えるなど、施工力に定評がある事業者がそろった。
