パナソニックHくらし研調べ、「現行の耐震基準」以上を期待

　パナソニックホームズは3月27日、同月に首都圏(1都3県)に住む25歳以上の賃貸住宅及び賃貸併用住宅などの賃貸経営意向者の男女515人を対象に実施した「首都圏の賃貸経営に関する意識調査」における建物の耐震に関する意識についての結果を公表した。

　賃貸経営意向者に耐震基準について聞いたところ、構造体の損傷について、現行の耐震基準で要求される性能についての正答率は5.8%にとどまった。一方、「構造体が損傷しない又は、補修することで住み続けることができる」との回答率が85.2%に上り、現行の耐震基準よりもはるかに高い耐震性能を期待していることが分かった。また、想定する大地震の回数については「1回のみ」の正答率は22.7%にとどまり、66.2%が2回以上の大地震を想定していた。

　賃貸住宅の建築における建物の耐震性については、「非常に重視する」(51.3%)と「やや重視する」(32.2%)を合わせると8割超に上った。また、「重視する」と回答しなかった人への理由で最も多かったのは「今の耐震基準であれば大丈夫だと思うから」(37.6%)、次いで、「地震対策よりも他に予算を回したいから」(31.8%)、「建築費用を抑えて利回りを高くしたいから」(29.4%)だった。更に現行の耐震基準を伝えた上で改めて耐震性能の重視度を聞いたところ、「重視する」へと態度を変容した層は74.1%に上った。