連載 記事一覧
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明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第349回 デザインの魅力を保つ 市場価値を維持する工夫
【学生の目】 最近梅雨が明けたかと思えば天気が不安定で、急な雷、そして雨が降ることが増えた。そんなある日、韓国料理が食べたくなったがコロナ感染症のこともあり、持ち帰りで食べようと、韓国料理で知られ(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ ワコー王子マンション【後編】 東京都北区 修繕の仕様書を作成 管理会社の変更も
2回目の大規模修繕では、外壁や鉄部の塗装、ベランダ防水など、費用負担が大きな箇所を修繕する予定でした。これまでの知見から、委員の知り合いに見積もりを依頼することなど手を尽くしましたが、当時の管理会社(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.257 マンション管理応援歌 コロナ禍で管理費等の徴収休止?
コロナ禍で、住宅ローンや管理費等の支払いにも影響が出始めています。ある管理組合では、アンケートで7%の家庭で管理費等の支払いが厳しくなっていることが分かり、コロナ禍の特別措置として、管理費を3カ月間、(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 143 古民家の空き家活用は親和性が高い(2) 愛媛・佐島の汐見の家は外国人にも人気宿
とっさの方針転換に この家はかつて、Nさんのご先祖が暮らしていた家である。Nさんは、空き家になって久しいこの家の処分のため12年、佐島に訪れた。実に30年ぶりだった。最初は、近隣の人に売却するつもりだっ(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 133 日本不動産仲裁機構 サブリース事業者の説明ポイント
社会問題化したシェアハウストラブルもあり、どうしてもネット記事などで「サブリースはオーナーにとってリスクがあるもの」と言われることが多くなっています。また、国土交通省や消費者庁、金融庁においても「消(続く) -
2020 宅地建物取引士受験セミナー (33)
【問題4-11】 建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)地階を除く階数が4以上又は高さが16メートルを超える等のいずれかに該当する建築物は、原則として、一定の技術的基準に適合するもの(続く) -
IT重説社会実験を継続 個人含む売買とデジタル書面交付 国交省
国土交通省は、ITを活用した重要事項説明(IT重説)関連の社会実験について、継続実施を決めた。新型コロナウイルス感染症による影響への対応のためとしている。 今回継続する社会実験は2種類。1つは、19年10月(続く) -
森記念財団 日本の都市特性評価 大阪市が2位に上昇 コロナ影響反映前、東京23区で台東、豊島が順位上げ
森記念財団都市戦略研究所は9月3日、「日本の都市特性評価2020」を公表した。全国主要109都市と東京23区を対象に定量・定性データを基に分析したもので、今回で3回目。総合では、京都市が1位、大阪市が2位、福岡市(続く) -
自民党国交部会 概算要求の方針案提示 コロナ禍受けた都市政策も柱に
9月2日、自由民主党で国土交通部会関係の合同会議が開かれ、21年度国土交通関連予算概算要求における基本方針案が明らかにされた。柱として、「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「豊かで暮らし(続く) -
住生活基本計画見直し議論 中間集約案で課題と方針示す
国土交通省は8月31日に社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、住生活基本計画(全国計画)見直しに向けた検討の中間取りまとめ案を公表した。 同中間取りまとめ案では、これまでの議論を踏まえ「居住者」「(続く) -
UR都市機構 頼理事に聞く 新しい住まい方を提案
7月、都市再生機構(UR都市機構)の理事(住宅経営等及び賃貸住宅部門経営担当)に就任した頼あゆみ氏(写真)に、就任の抱負や目標などを聞いた。 ◇ ◇ ――就任の抱負、事業の課題は。 「賃貸住(続く) -
9割が賃料減額を要請 CBRE調査 主要リテール地区 1年程度の出店抑制も
CBRE(日本本社=東京都千代田区)は8月27日、レポート「COVID―19:リテールマーケットへの影響とアウトルック」を発表した。このレポートはCOVID―19(新型コロナウイルス)の感染症拡大が主要リテールエリア(東京の銀座(続く) -
世界の投資額は29%減 JLL・上期 商用不動産 新型コロナの影響大きく
JLLが8月27日に公表した投資分析によれば、20年上半期(1月～6月)の世界の商業用不動産投資額は前年同期比29%減の3210億ドルとなった。第2四半期(4月～6月)の同投資額は同55%減の1070億ドルを計上し、新型コロナウ(続く) -
私募ファンド設立検討 物流施設開発を強化 大和ハウス
大和ハウス工業は8月28日、国内の物流施設を投資対象とする私募コアファンド「大和ハウスロジスティクスコアファンド」の設立を検討していることを発表した。設立は20年内を想定しており、同ファンドは投資家から(続く) -
「コロナ下のビルダー 商品コンセプト変革を」 全住協戸建て委が講演会
全国住宅産業協会の戸建住宅委員会はこのほど、戸建分譲研究所の松沢博氏を講師に招き、都内で講演会を開いた。テーマは「コロナ時代における戸建てビルダーの新常態」。松沢氏は、総務省の家計調査報告の消費支出(続く) -
オンライン内見の検証開始 ノンブローカーズ 「インスペ買取」で
日本最大級の不動産買取マッチングサイト「インスペ買取」を運営するNon Brokers(ノンブローカーズ、東峯一真社長)はこのほど、不動産買取に特化した売主向けサービス「オンライン内見PLUS」のベータ検証をスター(続く) -
コロナ禍で成約減少 優良ストック推進協
優良ストック住宅推進協議会(阿部俊則会長=積水ハウス会長)は8月27日、現在取り組んでいる「スムストック中期計画(18年度～20年度)」の19年度(19年7月～20年6月)の活動状況を取りまとめた。 19年度実績として(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第17回 中心部の空き家問題に挑む 山形県山形市 地域一丸で「準学生寮」提供
人口微減が続く 山形市は人口25万人弱の山形県の県庁所在地である。県内で最も人口が多く、昨年4月に中核市に移行したが、人口は05年をピークに微減傾向が続き、かつて中心部に存した大型商業施設や百貨店は撤(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇7 住宅評論家 本多信博 「営業」が変わる 人間と機械の新関係
不動産業界では最近、住まいやオフィスはハードではなく、住まい方や働き方などのソフトが重要なのだと言い始めた。では、ハードとソフトの関係はどうなっているのか。ソフトを生む道具がハードである。音楽を奏で(続く) -
社説 コロナで考えるマンション管理 ソフトの住み心地がカギに
新型コロナによる不動産市場への影響が注目されている。その一つに、マンションという居住形態についての議論がある。というのも、集合住宅という居住形態がどうしても〝3密〟を連想させるからだ。 実際、03(続く)
