総合
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幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 91/100 社会とつながる基盤 個性を発揮できる砦に
住まいは、人が社会の一員として存在するための基盤である。物理的にも精神的にも人は住まいを通して社会とつながっている。 物理的にという意味は二つある。一つは、言うまでもないが過酷な自然環境から身を守(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第1回 国内唯一の財政再生団体 夕張市 根底に共同体意識の醸成
北海道夕張市は、「夕張メロン」の産地として全国的にも有名である一方で、財政再生団体として指定されている国内唯一の自治体でもある。20年3月1日時点の市の人口は7788人。最多人口は昭和35年4月時点で、11万690(続く) -
不動産・住宅スケジュール
5月13日(水) ◎不動産流通推進センターがフォローアップ研修基礎編「物件調査と消費者目線での重要事項の作り方」を開催(東京都千代田区、同センターセミナールーム)→延期 5月14日(木) ◎不動産流通推進センターが(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 気になる若年層の賃貸ニーズ 広さより室内設備、コスパ重視
先輩記者A ゴールデンウィークも終わった。今年は新型コロナウイルスの影響から例年と様子が違った。我が家も外出を自粛したよ。 後輩記者B 東京都が「STAY HOME週間」と発信していましたし、働き方、時間(続く) -
全国で整備進むMICE施設 コロナ収束後に真価発揮 増設と新規参入 誘致競争激化へ
住宅新報 5月5日号 お気に入り【札幌市】 札幌市は、グランビスタ ホテル&リゾートの札幌パークホテルの建て替え事業で、ホテル棟(延べ床面積約6万900m2)とMICE棟(同約3万2400m2)を整備し、MICE棟を同市が購入する。 札幌駅(続く) -
19年度・新設住宅着工 3月は7.6%減 前回増税時以来の90万戸割れ 9カ月連続の減少 持ち家と分譲住宅が反転減
住宅新報 5月5日号 お気に入り国土交通省は4月30日、19年度および20年3月の建築着工統計調査報告を発表した。 19年度の新設住宅着工戸数は88万3687戸(前年度比7.3%減)で、前年度の増加から再び減少に転じた。新設住宅着工床面積は7310万7000m(続く) -
大言小語 3つの不安
緊急事態宣言の期限が5月6日に迫ってきた。政府は大型連休中の外出自粛の要請に加えて、期間を延長する方針を表明しており、更に1カ月ほどの延長が濃厚だ。 ▼新型コロナウイルス感染症の治療薬とワクチンの開発(続く) -
コロナ対策 自治体の住宅支援が活発化 都は一時利用住宅500戸確保へ
都営住宅などを活用して支援 東京都 東京都や横浜市、大阪府で新型コロナウイルスの影響による生活困窮者への住宅支援をはじめ、感染拡大防止の取り組みなどが始まっている。 東京都は4月23日、新型コロナ(続く) -
店舗家賃を一部助成 区独自にオーナー支援 東 京新宿区
東京都新宿区は5月7日から、区独自の「店舗等家賃減額助成」の受付を開始する予定だ。 同助成は、店舗等の賃貸人が新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している事業者に対し、賃借人の事業が継続できるように(続く) -
MICE施設整備 福岡に挑む長崎 ヒルトンホテルも誘致
住宅新報 5月5日号 お気に入り九州のMICE施設では、福岡市がマリンメッセ福岡A館(95年開館、延べ床面積約4万m2、大型アリーナ約8000m2)、福岡国際会議場、福岡国際センターの3施設からなる複合コンベンションゾーンを持ち、加えて21年4月には「(続く) -
防犯カメラ導入を支援宿泊施設に補助金 東京都
住宅新報 5月5日号 お気に入り東京都と東京観光財団はこのほど、防犯カメラの導入に取り組む宿泊事業者に対し、「宿泊施設における安全・安心向上支援補助金」の20年度の申請受付を開始した。募集期間は21年3月31日まで。ただし、補助金申請額(続く) -
実例相続事案における諸問題 玉井行政書士事務所代表 玉井 健裕 ▶(1) 放置される相続とその理由
住宅新報 5月5日号 お気に入り借地上の建物のケース Aさんのケースは、平成元年相続、借地上の木造建物と借地権が遺産。借地権の更新時期が到来したが、死者名義のまま。相続人は代襲相続人も含め全10名。場所は大阪市内駅前。 Bさんの(続く) -
2025ビジョン策定基礎調査を委託 神戸市
住宅新報 5月5日号 お気に入り神戸市は4月27日、2025ビジョン策定に向けた基礎調査業務を委託する事業者を選定するにあたり、企画提案募集を実施することを公表した。委託期間は契約締結日から21年2月26日まで。委託上限額は800万円(消費税・地(続く)
