都営住宅などを活用して支援 東京都
東京都や横浜市、大阪府で新型コロナウイルスの影響による生活困窮者への住宅支援をはじめ、感染拡大防止の取り組みなどが始まっている。
東京都は4月23日、新型コロナウイルス感染症対策や支援策を発表した。住宅支援では、不安定就労者の支援の「TOKYOチャレンジネット」で、都営住宅や民間賃貸住宅を「一時利用住宅」(3カ月まで利用可)として、今まで100戸確保していたが、コロナウイルスの影響で住居を失う人を対象に、一時利用住宅を500戸確保することを補正予算に盛り込んだ。
また、一時利用住宅が確保できるまでは、ビジネスホテルなどを「緊急的な一時宿泊場所」に利用している。共に利用者の料金負担はない。緊急的な一時宿泊場所の利用に就労の条件はないが、一時利用住宅は就労の継続が必要。問い合わせ先は東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉課。
都営住宅においては、既存制度である収入の再認定および減免制度を活用して、転職、退職等による収入減少の場合、最新の収入に応じた使用料への見直しや、更に一定基準以下の収入の場合には使用料の減額を実施する。このほか、武漢から帰国した邦人等について健康観察期間終了後、都営住宅を一時的に提供している。
公園施設の利用休止
コロナウイルスの感染拡大防止として、都庁展望室の休室、自然公園施設や海上公園施設などの利用休止を実施する。受注者の希望による工事の一時中止などを盛り込んだ「公共工事の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策ガイドライン」の策定および周知も進める。
また、「東京都感染拡大防止協力金」の申請に当たっては、専門家による申請書の事前審査を受けてからの提出を推奨しており、4月27日に行政書士も専門家に加わった。事前審査に係わる経費は申請者の負担がないよう、都が別途対応する。
問い合わせ先は、東京都産業労働局総務部企画計理課。
市営住宅50戸を一時提供 横浜市
横浜市は4月27日、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴う解雇等により、住まいの確保が困難となった方へ市営住宅の一時提供を行うことを発表した。提供期間は、当初6カ月(状況によって最長12カ月まで延長可)。受付期間は9月30日まで。
提供戸数は50戸。間取りは1DK～3LDK。入居条件は、(1)横浜市内に在住または在勤していること(今回、解雇された方を含む)、(2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、雇用先からの解雇等により現に居住している住宅から退去を余儀なくされていること。
使用料は、対象住宅の最低額に相当する額とし、使用開始日までに当月・翌月分の使用料を納付する。保証金はないが、光熱水費、共益費等は各自の負担となる。
横浜市建築局市営住宅課の吉原秀典課長は、「急きょ一時提供を決定し、今後状況に応じて、戸数および対象住宅を増やすことも検討している」と話した。
100戸を提供月額4000円 大阪市
大阪府は4月20日、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めなどにより、住宅の退去を余儀なくされる人(離職等退去者)を対象に府営住宅の一時的提供の受付を開始した。入居期間は、6カ月以内(最長で1年まで延長可)。
対象者は、4月7日の緊急事態宣言以降の離職等退去者で条件を満たす者。提供戸数は100戸程度(状況により、300戸まで順次拡大予定)。月額使用料4000円(保証金・共益費は免除)で、光熱水費は自己負担。駐車場代等は別途必要。問い合わせ先は、大阪府住宅まちづくり部住宅経営室経営管理課。
