総合
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集合住宅と持続可能性 (株)キューブ代表取締役 天宅 毅 ▶(3) 問題解消に向けた取り組み
住宅新報 4月28日号 お気に入り従来のテラスハウスが持っていた問題を解消する枠組み構築に向けて、建築計画(ハード)面では構造耐久性を高め、住戸間の界壁を2枚壁とし、住戸単位で構造的に独立させることで高い独立性・遮音性を確保した。(続く) -
「空家のはなし」リニューアル 横浜市
住宅新報 4月28日号 お気に入り横浜市は4月10日、空き家等対策の普及啓発を目的としたパンフレット「空家のはなし」(A4判、4ページ)をリニューアルした。発行部数は4000部。区役所などで配布するほか、同市建築局住宅部住宅政策課のホームページ(続く) -
区有地売却、2件 板橋区
住宅新報 4月28日号 お気に入り東京都板橋区は、一般競争入札と先着順売り払いで区有地を2件売却する。一般競争入札物件の所在地は、板橋区宮本町62番7。敷地面積は約139m2(宅地)。最低売り払い価格は5895万円。受付期間は5月11日～6月5日。入開(続く) -
ドライブスルー型PCR検査施設を開設 江戸川区
住宅新報 4月28日号 お気に入り東京都江戸川区と江戸川区医師会は4月22日、ドライブスルー方式でPCR検査ができる「江戸川区PCR検査センター」を区内に開設した。同日、区立の「ホテルシーサイド江戸川」(江戸川区臨海町6-2-2、24室)を新型コロナ(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 133 新型コロナウィルスを考える(1) 生き残りを最優先に
年内は絶望的か 一体、いつになったら外国人観光客が戻るのかと質問を受ける。残念ながら、それを正確に答えられる人間は、どこにもいないだろう。インバウンド業界に大きな影響を与えたものとして思い出されるのが(続く) -
19年度首都圏流通動向 中古マンション成約数が過去最高 東日本レインズ 5000万円以上が二桁増
住宅新報 4月28日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がまとめた19年度(19年4月～20年3月)の首都圏不動産流通市場動向によると、首都圏における19年度の成約件数は中古マンション、中古戸建て住宅とも2年連続で前年度を上回り、(続く) -
小中規模スペースニーズに対応 埼玉県にGLP北本を着工 日本GLP
住宅新報 4月28日号 お気に入り日本GLPは4月21日、埼玉県北本市で、物流施設「GLP北本」の起工式を行った。 同施設は周辺エリアに小・中規模スペースへのニーズが高くある傾向を踏まえ、最小区画面積を約1200坪に設定し、最大8カスタマーの(続く) -
3月・次世代住宅ポイント 年度末迎え申請大幅増 前月比約3倍の約21万件
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省は4月17日、「次世代住宅ポイント制度」の申請受付と発行の実施状況(3月末時点)を公表した。 それによると、3月中の新築(予約申請含む)は7万8784件(前月比5万4499件増)、リフォームが13万503件(同8万3(続く) -
シマダリビング シニア事業を加速 今年中に3施設が稼働
住宅新報 4月28日号 お気に入り介護付・住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の運、通所・訪問介護、福祉用具のレンタルを手掛けるシマダグループのシマダリビングパートナーズ(東京都渋谷区、三田武社長)は、旭化成ホームズと資本(続く) -
居住保障を緊急要請政府に学会長名で 日本居住福祉学会
住宅新報 4月28日号 お気に入り日本居住福祉学会(岡本祥浩会長)は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣など4大臣に対して、「新型コロナウイルス感染拡大防止下の居住保障」と題した4つの緊急要請を学会長名で4月20日行った。 要請の内(続く) -
埼玉・加須に物流施設 ラサール不 NIPPO 共同開発で21年5月末竣工
住宅新報 4月28日号 お気に入りラサール不動産投資顧問(東京都千代田区、キース藤井社長)とNIPPO(東京都中央区、吉川芳和社長)が共同で開発するマルチテナント型物流施設「ロジポート加須」が5月1日に着工する。同施設の所在地は埼玉県加須市豊(続く) -
1～3月公表は9件 ストライク社不動産M&A 取引金額は低水準
住宅新報 4月28日号 お気に入りM&Aの仲介などを手掛けるストライク(東京都千代田区、荒井邦彦社長)はこのほど、20年1月～3月の不動産業界のM&A状況を発表した。 M&Aの発表件数は9件。1月～3月としては、リーマンショックが起こ(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ コープ南砂【前編(2)】 東京都江東区 自主管理ならではの手法 資産価値の維持につなぐ
「ほとんどのマンションは、修繕時期が迫ってくると管理会社からの提案を受けて理事会で検討し、修繕委員会を立ち上げて建物・設備の状態を掌握して進めていくというやり方です。また、国交省のガイドラインはあり(続く)
