総合
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幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 89/100 住まいに見る時代風景 地域に根ざす文明へ
ここ数年、自宅のリースバック事業が注目を集めている。最近では、福岡の三好不動産が参入した。元祖はハウスドゥといわれているが、今や全国でこの高齢者向けのリースバック事業が広がりを見せている。 長寿化(続く) -
残したい情景~文化的歴史的所産を巡る~ 最終回 大阪府堺市 一般財団法人 日本不動産研究所 堺・宿院界隈の情景 伝統・文化が息づく町並み
堺は平安時代、摂津・河内・和泉の国境に位置したことから「さかい」と呼ばれるようになったとされる。戦国時代には、堺は日明貿易や南蛮貿易の拠点として国際貿易都市へと発展する。堺に滞在した宣教師ルイス・フ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 「同一労働同一賃金」の原則が始まる 正規と非正規間の根強い差別
同僚A 新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)は本当に怖いよな。 同僚B 「コロナ」というと、子供のころのマイカーを思い出すよ。今はビールだな。風評被害があるとか。 A 休業要請のために経営が悪(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎4月1日の表示登記の日に合わせ、東京土地家屋調査士会は30日(木)まで東京都内各地で随時無料相談会を行う予定→中止または延期している会場もあり、同会のHPを参照のこと 4月28日(火) ◎不動産流通推進センターがフ(続く) -
賃料助成制度が浮上 新型コロナ 滞納リスク回避へ対応急ぐ 全宅連が国に要望書 住居確保給付金を周知
飲食店等のテナント賃料については、国土交通省が3月31日に不動産業界6団体に「支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置の検討」を要請。また4月9日には同様に、不動産賃貸事業者が利用可能な支援策を周知する通知を(続く) -
売却新ニーズ (上) 「オンライン買取」 住み替えの促進担うか 手軽さに期待、「売買の長期化」懸念も
住宅新報 4月21日号 お気に入り不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)が公表した19年の利用者意識アンケート(上図参照)によると、物件の問い合わせから契約までにかかった期間の長期化が顕著だ。売買では「1カ月未満」の〝今すぐ客〟が18%であ(続く) -
大言小語 病と経済のバランス
ドイツの動物園で、飼育している動物を一部殺処分して他の動物の餌にする対策を検討せざるを得なくなったとの報道を目にした。 ▼CNNの日本版サイトによれば、休園が続くノイミュンスター動物園は、動物の一部(続く) -
社説 コロナ危機をどう克服するか 〝場〟の意味を問い直す
新型コロナウイルスによる脅威はその深刻さを増しつつある。住宅・不動産業界はこの危機にどう立ち向かうべきか。2月25日号の弊紙社説では「落とし穴にはまらぬためには、早めの対策を」と訴えた。その一つに挙げ(続く) -
今週のことば 雇用調整助成金(2面)
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成するもの。今回の新型コロナ対策の緊急事態宣言を受けて、助成率が2/3→4/5(中小)、1/2&rarr(続く) -
ひと 新しさに挑戦し続けて 3D(3次元)CGの新たな世界観で分譲販売を支援するスタイルポート取締役 中條宰さん
また、新たな挑戦を始めている――。ビジネススクールで共に学んだ現在の代表と創業。新築分譲マンション販売支援ツールとして〝オンラインマンションギャラリー〟という新たな世界観を生み出した。 未竣工の段(続く) -
東京都コロナ対策 緊急対策に8000億円 都税猶予やテレワーク支援
感染拡大防止協力金 「新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策」(補正予算案は1455億円)では、「感染拡大防止協力金」を創設する。都の休業要請や協力依頼に基づき、緊急事態措置期間の5月6日まで休業や営(続く) -
不燃化特区制度を延長 ブロック塀の耐震診断を義務化 都、防災都市づくりを推進
住宅新報 4月21日号 お気に入り東京都はこのほど、防災都市づくり推進計画の基本方針を策定した。21年度から30年度までの目標設定や地域の指定等を行うと共に、整備方針や計画の推進体制などを規定した。20年度に同方針を基に整備プログラムの見(続く) -
集合住宅と持続可能性 (株)キューブ代表取締役 天宅 毅 ▶(2) 持続性の高いイギリスの住宅
住宅新報 4月21日号 お気に入りイギリスの住宅の平均寿命は日本の約3倍。その多くが、各戸が地面に接している連続建ての集合住宅、テラスハウスである。イギリスでは200年以上前からテラスハウスは建設され、現在でも全住宅のおよそ6割(セミデタ(続く)