総合
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不動産・住宅スケジュール
5月13日(水) ◎不動産流通推進センターがフォローアップ研修基礎編「物件調査と消費者目線での重要事項の作り方」を開催(東京都千代田区、同センターセミナールーム) 5月14日(木) ◎不動産流通推進センターがフォ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 行政支援策、まずはチェックを 注目の持続化給付金、申請受付開始
息子 困った。新型コロナで僕の会社も先行き不安だ。 父親 不動産屋もか。 息子 やはり売り上げは落ちているよ。そこで父さん、ものは相談なのだけど。 父親 金なら貸せないぞ。 息子 お金じゃなくて(続く) -
新型コロナで環境変化、チャレンジする人材求む 育成本格化する不動産企業
住宅新報 4月28日号 お気に入り三菱地所、無人島ビジネスを研究 三菱地所は、19年度から「10%ルール」を導入している。この制度は、業務時間の10%をビジネスモデル革新のための時間に充当し、その内容を人事評価制度と連動させるというもの。残(続く) -
売却新ニーズ (下) 「オンライン買取」 住み替えの促進担うか 売却潜在層の開拓に手応え
買取再販業のすむたす(東京都目黒区、角高広社長)は、テクノロジーを活用したシンプルで明確な売却活動の構築を目指す。同社が提供する「すむたす買取」はAIが最短1時間で買取価格を提示。そのまま最短2日間で売却(続く) -
大言小語 素晴らしい日本
東京の朝夕の通勤風景が一変した。ホームを歩く人の数が激変。どこか別世界を歩いているような錯覚に襲われる。もちろん、これで感染の恐れが消えたわけではないが、かつての混雑ぶりがあまりに異常だったのではな(続く) -
大和ハ社員が資格要件不備有識者委で防止検討へ 国交省
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省は4月17日、大和ハウス工業(大阪府大阪市、芳井敬一社長)の社員が保有する施工管理技士資格について、取得要件の不備があったことを明らかにした。 同省によると、同社の社員371人(うち14人は退職(続く) -
新型コロナに7人感染 本省職員としては初 国交省
国土交通省で、複数の職員の新型コロナウイルス感染が確認された。同省は4月20日に職員1人の感染を明らかにしたほか、4月23日に別の3人についても感染を公表。更に4月24日にも新たに3人、計7人の感染が発覚した。(続く) -
今週のことば 通過型・在庫型物流センター
通過型は、荷さばき・配送を主とする物流センターで、基本的に荷物の長期保管は行われない。店舗に近いところに配置される。在庫型は、いったん保管し、荷さばき・流通加工などをした上で小売店やエンドユーザーに(続く) -
ひと 売買仲介会社を下支えする ハウスマートでマーケティング、「プロポクラウド」事業を統括 真鍋 達哉さん
不動産テック企業のハウスマートで、仲介会社向け営業支援SaaS「プロポクラウド」の利用促進に努める。同サービスはAIによる顧客管理と物件選定・提案で長期追客を自動化し、顧客との信頼関係を構築する営業支援ツ(続く) -
コロナ対策 全国でホテル借り上げ進む 福岡市は宿泊業支援も
全国の自治体では、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けてホテル借り上げや支援策を展開している。 【東京都】 東京都は4月22日、臨時会で感染拡大防止協力金などを盛り込んだ総額3574億円(50万円、2(続く) -
『タワーマンションは大丈夫か?!』発行
住宅新報 4月28日号 お気に入り19年6月に始まった、タワーマンション研究会(座長=齊藤広子横浜市立大学教授)のメンバーによる書籍『タワーマンションは大丈夫か?!』(齊藤広子・浅見泰司編著、A5判、300ページ)が4月30日に発行される。価格は3500(続く) -
電柱のないまちづくりを推進 全国初、開発事業者に助成 東京都
住宅新報 4月28日号 お気に入り東京都は4月17日、宅地開発の無電柱化を推進するため、新規事業「宅地開発無電柱化パイロット事業」の募集を発表した。全国で初めて、無電柱化に取り組む開発事業者への助成を行う。 また、事業者向けに無電(続く) -
省エネ住宅補助制度を開始 横浜市
住宅新報 4月28日号 お気に入り横浜市は、20年度の省エネ住宅補助制度として、「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進補助制度」を4月1日から受け付け、「住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度」を5月11日から受け付けを開(続く)
