総合
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長期修繕計画作成費など融資制度を拡充 よこはま団地再生コンソーシアム
住宅新報 4月21日号 お気に入り団地再生の推進に向けて行政、 公的な住宅供給事業者、金融機関が連携した「よこはま団地再生コンソーシアム」はこのほど、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」において、従来の大規模修繕工(続く) -
アパホテルを借り上げ 神奈川県・埼玉県
神奈川県と埼玉県はこのほど、それぞれ「アパホテル&リゾート〈横浜ベイタワー〉」(2311室、 横浜市中区)と、「アパホテルさいたま新都心駅北」(223室、さいたま市大宮区)を1棟借り上げ、新型コロナウイルスの(続く) -
大都市とレジリエンスでウェブセミナー 4月27日、東大まち大
住宅新報 4月21日号 お気に入り東京大学工学系研究科は、社会人向け教育プログラム「都市持続再生学コース」(東大まちづくり大学院)イブニングセミナー「大都市とレジリエンス」を4月27日にウェブで開催する。講師に工学院大の久田嘉章教授と三(続く) -
残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～ 第49回 滋賀県大津市 一般財団法人 日本不動産研究所 商況移ろう「ときめき坂界隈」 まちの将来像を住民が共有
滋賀県大津市に膳所(ぜぜ)という珍しい名称の駅がある。その膳所駅から琵琶湖に向かって450メートルほどの距離の緩やかな坂道は、膳所駅から大津市唯一の百貨店である「西武大津店」や大型店舗である「Oh!Me大津テ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 在宅勤務の普及がもたらすものは? 働く側の意識革命
先輩記者 働き方改革について取材していたよね。今回の新型コロナウイルス感染症対策による在宅勤務の普及をどう見ているのかな? 後輩記者 コロナで在宅勤務が増えているのは確かですが、この傾向がコロナ収束(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎4月1日の表示登記の日に合わせ、東京土地家屋調査士会は30日(木)まで東京都内各地で随時無料相談会を行う予定→中止または延期している会場もあり、同会のHPを参照のこと 4月24日(金) ◎日本家庭園芸普(続く) -
緊急事態宣言を発令 新型コロナ感染対策 7都府県に5月6日まで
安倍晋三内閣総理大臣は4月7日の会見で、新型コロナウイルスの感染者の急増により「医療現場は危機的な状況」との見解を示し、「時間の猶予はない。この状況は国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれ(続く) -
事業者支援策を通知 国交省が業界6団体に
国土交通省は4月9日、新型コロナウイルス対策の国の支援策について、影響を受けている事業者への周知を図るため不動産業界団体へ〝事務連絡〟を通知した。 対象は、3月31日付でテナント賃料に関する猶予措置(続く) -
大言小語 後ろ向きから前向きへ
早くも4月半ば。東京の桜はいつの間にか見頃が過ぎてしまった。目には映っていたのだろうが、新型コロナウイルスのせいで心ここにあらず。例年なら新入社員の姿がまぶしい時期だが、今年はその姿を見かけることは(続く) -
はまっこ郊外暮らし検討会(第5、6回) 空き家の時間と空間をシェア 郊外住宅コンペ結果を発表
住宅新報 4月14日号 お気に入り同コンペのテーマは、「横浜の郊外住宅地における魅力的な『暮らし方』」で、76件のエントリーがあった。グランプリの「あきシェア」のほか、京急賞には「ここからふるさとをはじめる」(手塚悦子さん他=CES.緑研究(続く) -
東京都管理届出 オンラインで提出可能に 締め切りは9月30日
住宅新報 4月14日号 お気に入り東京都は、マンション管理条例に基づいて「マンション管理状況届出制度」を4月1日から開始した。既に都内の要届出マンション(83(昭和58)年12月31日以前に新築されたマンションのうち、6戸以上のもの)の管理組合に(続く) -
市営住宅の指定管理者を公募 大阪市
住宅新報 4月14日号 お気に入り大阪市は21年4月1日からの市営住宅の維持管理業務について指定管理者制度を新たに導入するため、指定管理者の募集を開始する。指定期間は、21年4月1日～26年3月31日まで。 募集要項は、4月3日から6月4日まで(続く) -
集合住宅と持続可能性 (株)キューブ代表取締役 天宅 毅 ▶(1) 合意形成に依存する意思決定
住宅新報 4月14日号 お気に入りマンションは何か物事を決めようとするときには、必ず区分所有者の合意形成、つまり多数決で決めなければならない。建替えに関して合意形成を得る時、非常に誤解の多い意見調整のイメージがある。 大規模修繕(続く)
