適正管理で土地活用を　買取再販を実現する　意識変化がカギに　改正土壌汚染対策法　費用と期間を抑えて　完全除去の考えを見直す　規制の強化・緩和の狭間で

　最近では、東京・豊洲市場で注目された土壌汚染問題。土壌汚染対策法(以下、法)の改正法が19年4月に全面施行された。経済産業省は直前の19年3月に「対策ガイド」でQ&Aや留意点を示したが、20年3月の追跡調査で「適切な理解が進んでいない」と言及。多岐にわたる改正内容に、現場では一定の混乱があるようだ。売主や買主、媒介業者もトラブルに巻き込まれかねず、正しい理解なくして土地の利活用は進まない。こうした中、土壌汚染土地の〝買取再販〟という新たな潮流も出ている。　　　　　　　　(坂元浩二)