東京都新宿区は5月7日から、区独自の「店舗等家賃減額助成」の受付を開始する予定だ。 同助成は、店舗等の賃貸人が新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している事業者に対し、賃借人の事業が継続できるように家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を区が助成する。支給予定は6月中旬。総助成額は12億円を見込んでいる。
対象となる賃貸人は、5年以上対象となる物件を所有していることや、住民税・事業税の滞納がないことなどの条件を満たす区内小規模企業者および個人事業主。
助成額は、物件1件に付き月5万円(減額した家賃の2分の1)を上限とし、賃貸人1人に付き物件5件まで助成を受けることができる。
国からの持続化給付金、都からの休業協力金などでテナントを支援する制度は既に存在していることから、区としてはオーナーを支援することで、区内で長年営まれてきた店舗や習い事教室などさまざまなテナントを守る支援につなげる。
問い合わせ先は、新宿区企画政策課。5月7日に担当窓口を設置する。電話は03(5273)3501。
