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増える「空き家」に行政対策続々、空き家の「今」に迫る。

連載 日本が抱える不動産問題に立ち向かえ!「空き家」活用のススメ

この記事を読むのに必要な時間:約4分

少子高齢化に歯止めがかからず、世界に先立ち「課題先進国」として対応を迫られている日本。労働力不足、事業や技術承継者の不在など諸問題が取りざたされ、政府や自治体も一丸となり様々な施策を打ち出しているが、「空き家対策」もそのひとつに数えられる。

野村総合研究所の調べによると、2013年に全国で820万戸だった空き家は、2018年には1000万戸を突破、2033年には2.6倍の2167万戸に増加し、総住宅数に占める空き家率は13.5%から30.4%に上昇する見込みだという。近い将来、3戸に1戸が空き家になるのだ。 東京都心等の住宅ニーズの高いエリアであればその兆候は見られないが、他だとボロボロになった空き家の姿がチラホラ……。地方であれば、より顕著だろう。

■国や自治体は空き家対策に数々の施策

空き家の増加は防犯上の問題や景観を損ねるなど色々な理由から、政府や自治体が対策に乗り出している。

2015年に完全施行した「空き家対策特別措置法」は代表的な法律で、適切に管理されていない空き家は固定資産税の「住宅用地の特例」の対象から除外される「特定空家等」に指定するという内容。

これにより、自治体は特定空家等に対して、助言・指導・勧告・命令ができるようになり、是正が受け入れられない場合は罰金を科したり行政代執行を行うことも可能だ。

他方、2016年4月1日から2019年12月31日までの間、相続等により取得した住居用の家屋や敷地を売却した場合、一定の要件を満たせば譲渡所得の金額から最高3000万円まで控除できることも決まった。アメとムチの施策で現状・将来の空き家を売却させたい狙いが垣間見える。

賃貸や売却の促進に向けて具体策を打ち出す自治体も少なくない。
例えば東京都大田区では、空き家等の所有者や区民からの空き家等に対する様々な相談にワンストップで応じる「空家総合相談窓口」を開設。
ここでは空き家の売買や賃貸、公益目的で活用してほしい所有者と公益目的で活用したい人とのマッチングなどをサポートする。

東京都以外でも空き家の活用に積極的な自治体はある。そのひとつが広島県尾道市だ。
同市では「NPO法人尾道空き家再生プロジェクト」が空き家の積極的な活用を推進している。行政ともタッグを組み、「尾道市空き家バンク」を通じた空き家情報を提供するシステムを構築。賃貸や売買のマッチングを手助けしている。

各サイトへは
アットホーム「空き家・空き地バンク」
LIFULL HOME'S「空き家バンク」

■世田谷区は賃貸物件に改修補助

空き家の放置に歯止めをかけるべく、世田谷区では空き家のオーナーに改修する際の補助を2018年4月から開始した。
具体的には、高額家賃の支払いが難しいひとり親世帯を支援するため、空き家を回収して家賃を抑えた住宅の供給を促すのが目的で、賛同するオーナーが空き家を改修すると、アパートなど集合住宅なら一室あたり、戸建ては一戸あたり100万円を給付する。

「借りやすさ」を後押しする制度も立ち上がった。品川区では不動産業者と協定を結び、単身高齢者の転居を支援する事業を今年度に始める方針だ。緊急時にかけつける親族など保証人がいなくても家が借りられ、入居後の安否確認、死後の家財処分、葬儀の手続きまで一括対応する。

不動産オーナーからすると、家賃の支払いや居室内の事故・死亡への不安から、高齢者の入居に抵抗感がある場合が多い。自治体がサポートすることにより、その部分のハードルを下げたい考えだ。

このように、空き家の活用方法は各所で模索されている。これらの取り組みをいかにして、空き家の所有者、そして空き家を使いたい人に届け、理解してもらえるかが、空き家活用の最初のステップといえるだろう。

(参照:健美家不動産投資ニュース


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