社説「住宅新報社の提言」一覧

社説「住宅新報社の提言」記事一覧

改正建築基準法に関する追加措置発表　国交省社説「住宅新報社の提言」 - 2007年10月18日 14時39分
国土交通省はこのほど、「改正建築基準法の施行に関する追加措置」を発表した。構造計算書偽装問題の再発防止を図るため、6月20日に建築基準法が改正された結果、大幅に建築確認手続きが遅延し、建築着工が激減している状況に対 (続く)
住んでみたい街、男性は「吉祥寺」、女性は「恵比寿」に社説「住宅新報社の提言」 - 2007年9月19日 11時33分
アットホームは9月13日、「沿線と街に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、「住んでみたい街」1位は男性が「吉祥寺」、女性は「恵比寿」となった。2位以降は、男子は「恵比寿」「自由が丘」「 (続く)
200年住宅に100億円　国交省の概算要求社説「住宅新報社の提言」 - 2007年9月5日 16時20分
国土交通省がこのほどまとめた同省の08年度予算の概算要求では、住宅の長寿命化（「200年住宅」）の推進に新たに100億円の予算を割り当てるなど、暮らしやすい生活環境の実現を柱とし、住宅ストックの充実を目指していく方針だ。同日まとめた税制改正要望でも、「200年住宅・促進税制」の創設を掲げ、現行の特例よりも優遇される制度を財務省に要望していく。【今週の視点】欧米の住宅は、以前から100年住宅と呼ばれ、メンテナンスを重ねることでその資産価値を高める文化が根付いている。それに比べ、日本の住宅は「うさぎ小屋」と呼ばれた時代から今や、プレハブ住宅が日本全国に普及したが、耐用年数にして30年程度である。 200 (続く)
団塊世代の住み替え意識、「検討しない」が６割超社説「住宅新報社の提言」 - 2007年8月22日 14時06分
全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）はこのほど、「不動産の日アンケート第2回調査」の結果を発表した。「団塊世代を中心とした50歳以上の持家居住者」と「30歳代から40歳代の賃貸物件希望のファミリー層」の住み替え意識を探った。それによると、「団塊世代」で住み替えを「検討しない」と答えた割合は6 (続く)
フジテックのＥＶ560台で強度不足　国交省社説「住宅新報社の提言」 - 2007年7月17日 14時02分
国土交通省はこのほど、フジテック製のエレベーターで部材の強度不足が見込まれるものが560台あると発表した。建築基準法で定める基準に対して最大約3分の1の強度不足が見込まれる。 02年9月から07年6月にフジテックが製造したエレベーター及びエスカレーターのカゴ枠等に本来使用するはずだった鋼材（SS40 (続く)
国交省　証券化規模7.8兆円に　Ｊリート2兆円超社説「住宅新報社の提言」 - 2007年6月28日 12時57分
国土交通省は、06年度の不動産証券化の規模（年度中に証券化された不動産資産額）が前年度比13％増の7.8兆円になったと発表した。うち、Jリートの証券化規模が初めて2兆円を超えた。調査結果では、証券化の出口を迎えた案件が増加しており、リファイナンスや転売が増えていると分析している。スキーム別の実績では、信託受益権を有限会社・合同会社などを通じ (続く)
2016年夏季五輪メインスタジアム建設は晴海に　東京オリンピック招致委員会社説「住宅新報社の提言」 - 2007年5月30日 17時05分
東京オリンピック招致委員会はこのほど、メインスタジアムを都立施設として晴海地区に建設することを決定した。場所は中央区晴海5丁目、敷地面積は約17万平方メートル。三方向を海に囲まれた、これまでに類を見ないスタジアムになる。オリンピック後は、第一種陸上競技場として大規模大会開催のほか、コンサートなど多目的 (続く)
「新丸の内ビルディング」」オープン社説「住宅新報社の提言」 - 2007年5月11日 12時28分
東京・丸の内に新名所が誕生－－。三菱地所が東京駅前で開発を進めていた超高層複合ビル「新丸の内ビ (続く)
六本木の新拠点、「東京ミッドタウン」オープン社説「住宅新報社の提言」 - 2007年4月5日 15時23分
三井不動産が東京・六本木の防衛庁跡地で開発を進めていた大型複合施設「東京ミッドタウン」が３月30日、グランドオープンした。オフィスや賃貸住宅、高級ホテルなどが入る。六本木ヒルズを初めとする既存大型施設との相乗効果により、世界への情報発信拠点として注目が集まっている。東京ミッドタウンは商業施設、サントリー美術館、21＿21デザインサイト、メディカルセ (続く)
ＩＤＵ　オークションを刷新　売主ニーズに対応社説「住宅新報社の提言」 - 2007年3月20日 14時37分
アイディーユー（IDU）は3月2日、マザーズオークションのリニューアルを発表した。入札参加者を増やすため、買い側は一般参加も可能とする「オープンオークション」や、反対に買いニーズを事前に登録した人だけが参加できる「クローズド (続く)
日本一の免震タワー社説「住宅新報社の提言」 - 2007年1月24日 16時24分
住友不動産と新日鉄都市開発が大阪市福島区福島の「大阪駅北地区（北ヤード）再開発」敷地内で建設を進めていた、高さ約177ｍの超高層マンション「シティタワー西梅田」がこのほど竣工した。地上50階地下1階建て、総戸数349戸。免震構造の建築物としては日本一の高さとなる。ＪＲ福島駅から徒歩5分、ＪＲ大阪駅から徒歩12分の立地。免震構造の採用で、阪神・淡路大震災程度となる震度7クラスの揺れを耐震建物の震度4クラスの揺れと同程度に軽減する。また、マンションとしては最大の高さとなるビューエレベーターを採用。建物1階の防 (続く)
東京圏ワンルームの家賃相場社説「住宅新報社の提言」 - 2006年12月11日 12時00分
住宅新報社は年2回、東京・大阪・名古屋・福岡の4大都市圏を対象にマンションとアパートの家賃調査を実施している。最も家賃が高かったのは東急東横線の代官山駅で下限10万円から上限13万6,000円となっている。上昇率が高かったのは日比谷線の六本木（10.1％）、広尾（9.0％）、都営三田線の白金台（8.7％）な (続く)
インスペクション、拡大の機運社説「住宅新報社の提言」 - 2006年11月16日 18時36分
住宅市場で、一般ユーザーのインスペクションに対するニーズが高まっている。経済産業省も1つの重要な事業としてとらえ、その普及・拡大に向けた取り組みを支援。「団体」設立に向けた動きも、インスペクション専門会社の間 (続く)
06年度宅建試験、受験者の声社説「住宅新報社の提言」 - 2006年10月17日 11時18分
受験者1万2,000人が増え、競争激化する宅建試験。受験者の声は一様に簡単。宅建業法をはじめ、全体的には比較的簡単。感触も良 (続く)
耐震偽装、事実認める／姉歯被告・初公判社説「住宅新報社の提言」 - 2006年9月15日 15時26分
耐震強度偽装事件で構造計算書を改ざんし建築基準法違反や議院証言法違反（偽証）に問われた元1級建築士、姉歯秀次被告（49）の初公判が9月6日、東京地裁（川口政明裁判長）で開かれ、罪状認否で同被告は起訴事実を大筋で認めた。また、姉歯被告に建築士名義を貸すように依頼したとして建築士法違反に問われた建築デザイナー、秋葉三喜雄被告（46）も起訴事実を認めた。検察側の冒頭陳述によると、姉歯被告は収入が激減した96年ごろから構造計算書の偽装を行い始めた。証拠調べで検察側は、同被告が「金を稼ぐため改ざんを続けた。人命はできるだけ考えないようにした」などと捜査段階で供述したことを明らかにした。一方、議員証言法違反については、 (続く)
4,427人が修了／住宅ローンアドバイザー社説「住宅新報社の提言」 - 2006年9月5日 15時49分
（財）住宅金融普及協会認定の「住宅ローンアドバイザー養成講座」の06（平成18）年度前期コースの修了結果がこのほど発表された。それによると、講座受講者5,220人（申込者数5,454人）中、応用コースの効果測定に合格した4,427人が修了。修了者は同協会への登録を経て、住宅ローンアドバイザーとしての第一歩を踏み出す。05（平成18）年度の第1回講座では (続く)
内閣本府庁舎、大規模地震で倒壊の恐れ大社説「住宅新報社の提言」 - 2006年8月29日 15時32分
国土交通省は8月25日、災害応急活動に必要な官庁施設の耐震診断の結果、393の施設のうち内閣本府庁舎を含む全国114施設で、大規模の地震で倒壊する可能性があるとする調査結果を発表した。調査では、耐震偽装事件でよく知られるようになった設計時の保有水平耐力（Qu/Qun）をベースに、建物の劣化などを加味した評価値を算出した。問題の114棟の内訳は、震度6強から7の大規模地震で倒壊する恐れが高いと考えられる「評価値0.5未満」が36棟、大規模地震で倒壊の恐れがある「0.5以上1.0未満」が78棟となって (続く)
住みたい街、トップは「武蔵小杉」社説「住宅新報社の提言」 - 2006年8月15日 15時16分
CHINTAI（東京都港区）が実施した調査によると、首都圏エリアの「住みたい街」トップは東急東横線の「武蔵小杉」駅だった。「武蔵小杉」は03年調査で7位、04年調査では9位。常に上位をキープする「吉祥寺」「三軒茶屋」「中野」などを抜いて1位になったのは今回が初めて。「駅前再開発、7路線が利用できる高いアクセス性、家賃の手頃さなど (続く)
ゼロ金利政策の解除、果たして業界への影響は社説「住宅新報社の提言」 - 2006年7月24日 15時58分
大手ハウスメーカーなど住宅業界では昨年度の後半ころから金利上昇を見据えたセールストークを行ってきている。既に住宅の購入を決めたユーザーのアンケートの結果を見ると、「金利の上昇」を購入動機の１つとしてあげる顧客が目立ってきている。ただ、１回の利上げが０・25％程度では駆け込み需要にはならないとの冷静な見方 (続く)
「貸し手が見つからない」地方の空き家社説「住宅新報社の提言」 - 2006年7月13日 11時17分
国民のライフスタイルを多様にする観点から、都市ではできない地域生活を体験するために、地方の「空き家」の活用が望まれている。例えば、観光よりも一歩踏み込んで、地方の古民家で一時的に生活してみたいというニーズがある。しかし、肝心の貸し手がなかなか見つからないと言われてきた。国土交通省がこのほどその実態調査を行った。調査結果によると、空き家を貸していない地主が地 (続く)