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総合記事一覧

  • 世界初のドローン活用建物補修技術を開発 西武建設 NEW 総合

    西武建設(埼玉県所沢市、中村仁社長)はこのほど、世界で初めてコンクリート構造物に補修剤を吹き付け塗布できる吹付ドローンを開発した。芝浦工業大学と共同で研究開発を行ったもの。同社は、高所などの危険な場所や足場設置が困難な海上の橋梁など人が容易に近づけない場所でも、この技術によって安全で効率的な補修作業への道筋がついたとしている。 (続く)

  • ジャパンホームシールド他 業界初「既存住宅設備保険」販売開始 総合

    ジャパンホームシールドは、既存住宅の整備保険を扱う住生活少額短期保険株式会社を設立し、4月1日から営業を開始する。住生活少額短期保険では、既存住宅を購入する際の不安要素の1つである設備故障に対応するため、設備に故障や不具合が生じた際、修理の費用を保証する「既存住宅設備保険」を販売する。同分野の保険の販売は業界初の取り組み。 (続く)

  • 東急不動産他 遠隔医療サービスをマンション業界で初導入 総合

    東急不動産は、分譲マンションの購入者向けサービス「BRANZサポート」に、Kids Publicが提供する遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」を新たに導入する。スマートフォンで小児科医に直接相談ができる。第1弾として、第1期の入居を開始した「ブランズシティ世田谷中町」に4月上旬に導入する。 (続く)

  • フラット35の新制度を創設 住宅金融支援機構 総合

    住宅金融支援機構は、このほどフラット35の新制度「フラット35子育て支援型」と「フラット35地域活性化型」を創設した。子育て支援、UIJターン、コンパクトシティ形成に関する施策を実施する地方公共団体と同機構が連携し、地方公共団体による補助金交付などの財政的支援と併せて、フラット35の借り入れ金利を当初5年間、年0・25%引き下 (続く)

  • マンションリフォームマネジャー試験を実施 住宅リフォーム・紛争処理支援センター 総合

    住宅リフォーム・紛争処理支援センターは10月1日に「マンションリフォームマネジャー試験」を実施する。主としてマンションの専有部分のリフォームで、居住者の要望を実現するために専門知識を持って、管理組合や施行者などと協力や調整を加えながら、居住者に付加価値の高いリフォームを企画・提供するた (続く)

  • レンタル収納のエリアリンク、運営代行400室突破 総合

    エリアリンクはこのほど、レンタル収納スペースの運営代行受託室数が400室を超えたと発表した。同社は99年からレンタル収納スペース事業「ハローストレージ」を展開。これまでに培ったノウハウやスケールメリットを生かし、ユーザー募集や管理、契約などの業務代行を進めている (続く)

  • アパグループ 六本木に大型ホテル用地取得 総合

    アパグループは六本木にホテル開発用地を取得した。取得会社はアパホームとなる。麻布通りと外苑東通りの交わる板倉片町交差点に面した好立地で、六本木 (続く)

  • ミサワホームイング 社会福祉法人浴風会の事業所内保育所を施行 総合

    ミサワホームグループのリフォーム会社であるミサワホームイングは、社会福祉法人浴風会から用途変更を請け負った事業所内保育所をこのほど施行した。同会はケアハウスの一部を利用し、運営していた地域包括支援センター機能を敷地内の別の建物に移転。その空きスペースを保育所とするもの。 (続く)

  • 三井不動産リアルティ九州 「三井のリハウス」六本松センター開設 総合

    三井不動産リアルティ九州は4月1日に「三井のリハウス」の六本松センターを開設する。福岡市の地下鉄七隈線「六本松」駅前の大規模分譲マンション「MJR六本松」1階の商業エリアに出店。周辺既存店舗である福岡センター並びに西新センターと連携しな (続く)

  • 三菱地所 「みなとみらい花と緑のおもてなし」イベント展開 総合

    三菱地所グループは、「みなとみらい花と緑のおもてなし」を展開する。ランドマークプラザなど、みなとみらい21地区内各施設で3月25日から6月4日にかけて横浜市主催で開かれる「第33回全国都市緑化よこ (続く)

  • UR都市機構 御船町と「災害公営住宅協定」締結 総合

    UR都市機構は3月22日、熊本県の御船町と「災害公営住宅の整備に係る基本協定」を締結した。熊本地震からの復興と、町民のすみやかな恒久的住まいの確保の実現を図るためのもの。御船町での災害公営住宅の円滑な整備を推進する。 (続く)

  • 介護業務効率化へ、情報をスマホで一括管理 アズパートナーズなど 総合

    介護事業を手掛けるアズパートナーズ(東京都千代田区、植村健志社長)は3月22日、パラマウントベッドなど4社と共同で、ICT・IоTを使った新システム「EGAO link」を開発・導入したと発表した。ナースコールや記録管理システムなど4つの機器を連携。それらの情報が介護スタッフのスマートフォンで一括管理でき、業務の効率化が図れる。 (続く)

  • UR都市機構 糸魚川市と「復興推進に向けた覚書」を交換 総合

    UR都市機構は、糸魚川市駅北大火によって多大な被害を受けた新潟県の糸魚川市と「復興まちづくりの推進に向けた覚書」を交換した。今後、同機構は同市の復興推進に向けて、技術的な支援などを行い、同市と相互協力していく。 (続く)

  • 17年地価公示 住宅地9年ぶりに横ばい 総合

    国土交通省はこのほど、17年地価公示を発表した。17年1月1日時点の地価公示は全国平均で0・4%上昇した。昨年(0・1%上昇)に引き続 (続く)

  • 「復旧・復興の覚書」を交換 岩泉町とUR都市機構 総合

    昨年8月の台風10号により壊滅的な被害を受けた岩手県の岩泉町は、3月16日にUR都市機構並びにURリンケージと「復旧・復興まちづくりの推進に向けた覚書」を交換した。今後、岩泉町の復旧・復興に際して、技術的支援を行いながら、3者で相互協力していく。 (続く)

  • 入居者向けに災害時サポートアプリを提供 レオパレス21 総合

    レオパレス21は、入居者専用の災害時対応アプリ「LEOLIFE(レオライフ)」を4月から提供する。災害時に入居者へ安否確認連絡を一斉配信するほか、地域の災害情報を通知する。今後は日常生活に役立つコンテンツを随時追加し、オーナー向けの提供も計画してい (続く)

  • 関西圏「たえる」、首都圏「しのぐ」防災設備望む 読売広告・都生研 総合

    読売広告社都市生活研究所が首都圏や関西圏の新築マンション契約者600人を対象に実施したインターネット調査によると、防災・災害関連の設備仕様に関して、そのニーズは、首都圏が「防災備蓄倉庫」や「非常用電源設備」といった災害後の「しのぐ」設備が高く、関西圏が「免震・制震構造」の地震に「たえる」設備が高いことが分かった。 また、関西圏の方が防災・災害対策性能の必要性を感じている。首都圏は東日本大震災による停電や物資不足、関西圏は阪神淡路大震災の街の壊滅的なダメージといった災害体験の差から、防災・災害ニーズに違いが生じたと推察している。   (続く)

  • 子供たちの野球教室でCSR活動 伊藤忠アーバンコミュニティ 総合

    伊藤忠アーバンコミュニティは3月5日に神宮球場で開かれた、CSR活動の一環として推進する伊藤忠商事主催の伊藤忠野球教室に参加協力した。障がいを持つ子供たちを対象に野球を通じてルールを守る重要性を学び、新しい友達やボランティアとの交流を通じて社会体験してもらうもの。60人の児童が参加。今回は福島と東京の少年野球チームの交流試合をサポートした。   (続く)

  • 電気料金比較分析サービスの提供開始 グッドフェローズ 総合

    グッドフェローズは、電力会社向けに小売電気事業者114社の電気料金プランを比較分析できるクラウドサービス「simcloud」の提供を開始した。小売電気事業者の電気料金プランの開発や競合他社の料金プランの分析ツールとしての利用を見込む。6月末までに60社へ提供する見通し。 2016年2月現在で小売電気事業者は379社が登録し、100社以上が事業に参入している。同サービスではこ (続く)

  • 三井不動産 ICTに特化したショールーム開設 総合

    三井不動産は、物流ICTに特化したショールーム「MFLP ICT LABO」(約130平方メートル)を三井不動産ロジスティックスパーク船橋1に開設する。物流施設を開発運営するデベロッパーが、ICTに特化したショールームを施設内に設置するのは初の取り組みとなる。開設は8月を予定している。 (続く)

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