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不動産流通実務検定

総合記事一覧

  • 宅建業者数が3年連続で増加 国交省調べ 総合

    国土交通省は宅地建物取引業法の施行状況調査結果を発表した。17年3月末現在の宅建業者数は大臣免許が2431業者、知事免許が12万985業者で、全体では12万3416業者とな (続く)

  • 環境の取り組みで岩手県住田町に寄付金 大東建託 総合

    大東建託は6月と7月に実施した「ライトダウンキャンペーン2017」の取り組み結果で算出されたスギ460本分の植林・管理費用81万1440円を9月5日に岩手県住田町に寄付した。 環境省推進のライトダウンキャンペーンに賛同し、同社も独自の取り組みとして、グループ施設での一斉消灯などを行っている。当日は寄付金授与式を開催し、住田町長の神田謙一氏に直接寄付金を贈呈した。 (続く)

  • 管理受託マンションで親子イベント開催 東急住宅リース 総合

    東急住宅リースはこのほど、管理受託している「ブローテ大倉山」の入居者を対象として、マンション内設置のキッズルームで夏のイベント「親子で学ぼうアートワークショップ」を開催した。 イラストレーターを講師に子供たちが「だるま」について学びながら、白いだるまに自由に絵の具で色を塗った。2日間で親子30人が参加。同マンションは子育て支援がコンセプトで、定期的にイベントを開催し、コミュニティーづくりをサポートしている。 (続く)

  • 神奈川・二宮団地で音楽祭開催 神奈川住宅公社 総合

    神奈川県住宅供給公社は、団地再生プロジェクトを推進する中郡二宮町の「二宮団地」で10月14日、地域全体の魅力づくりの一環として、昨年度に続き、「二宮音楽まつり2017二宮こども音楽祭」を二宮町や一色小学校区地域再生協議会と共催する。 開場は13時、開演は13時30分から16時まで。参加費無料、途中入退場可、申し込み不要だが、事前予約者には席を確保する。定員500人、会場は二宮町・生涯学習センターラディアン内ホール。 同団地では、リノベーションや住棟のコンパクト化など、団地ストックの有効活用に取り組んでいる。 (続く)

  • 17年地価調査、商業地が10年ぶりに上昇 国交省 総合

    国土交通省はこのほど、17年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)をまとめた。09年以来8年連続で下落幅が縮小し、今回は0・3%下落となった。住宅地は0・6%の下落。商業地は昨年度の横ばいから0・5%上昇に転じた。上 (続く)

  • 10月18日、世界経済の転換と見通し探る講演会 建設経済研 総合

    (一財)建設経済研究所は10月18日、講演会「世界経済の何が転換しようとしているのかーグローバライゼーションの再構築を迫る経済の変化ー」を開催する。 中前国際経済研究所の中前忠代表が講師を務める講演会で、参加費は無料。場所は浜離宮建設プラザ10階大会議室(東京都中央区築地5-5-12)で、時間は午後3時から4時30分まで。 参加希望者は建設経済研究所ホームページ(http://www.rice.or.jp/ (続く)

  • 長谷工アーベスト 「住みたい街」調査結果1位は13回連続の吉祥寺 総合

    長谷工アーベストによる「住みたい街(駅)ランキング2017」によると第1位は13回連続で吉祥寺となった。武蔵小杉が横浜を抜いて初の2位。浦和と北千住が初のトップ10入りを果たした。 (続く)

  • 360度カメラ対応の図面管理ツールをリリース レゴリス 総合

    レゴリスは、360度方向で写真撮影可能なリコーのデジタルカメラ「シータ」と連携させた、自社開発・販売の図面管理・情報共有ツール「スパイダープラス」を工事現場向けにリリースした。今後は、様々なデジタルカメラにも対応するよう、引き続き開発を進めるという。       (続く)

  • 11月6日に「建設業の新潮流」テーマのフォーラム FARCIほか 総合

    建設産業経理研究機構(FARCI、東海幹夫代表理事)は11月6日、建設業振興基金との共催でフォーラム「建設業経営革新の新潮流」を開催する。参加費は無料。場所は発明会館地下ホール(東京都港区虎ノ門2-9-14)で、時間は午後1時30分から4時30分。 当日は国土交通審議官の吉田光市氏が「21世紀の国土と建設産業~成熟の中の成長を目指して~」と題し、人口減少や現場作業の (続く)

  • 10月14日大家向け賃貸・相続フェスタ オーナーズS×日管協 総合

    オーナーズ・スタイルは日本賃貸住宅管理協会東京都支部と共催し、大家を対象とした「第14回秋の賃貸経営+相続対策フェスタ」を10月14日に東京の新宿NSビルで開く。参加費は無料、入退場も自由、時間は9時30分から17時30分まで。 空室対策やリフォーム・リノベーション、賃貸市場動向などをテーマとしたセミナーや企業相談ブース、設備コーナーなどを設ける。特別講演では嘉悦大学教授の高橋洋一氏が日本経済を語る。今年4月に開催した同様のフェスタでは (続く)

  • 10月1日からIT重説を賃貸取引で本格運用 国交省 総合

    国土交通省は賃貸取引でテレビ会議などのITを活用した重要事項説明を10月1日から本格運用する。これに備えて、同省では9月8日に、IT重説実施マニュアルを策定。また本省および地方整備局に相談窓口を開設した。問い合わせ先は土地・建設産業局不動産業課で、電話03(5 (続く)

  • 野村不動産パートナーズ 「住まいサーフィン」で9年連続1位 総合

    野村不動産パートナーズは不動産マーケティングのスタイルアクトの運営する分譲マンション購入者向けサイト「住まいサーフィン」によるマンション入居者への管理満足度調査の結果、9年連続で1位となった。同調査は09年に開始され、今回で9回目となる。 (続く)

  • 9言語対応通訳サービスを全店舗に導入 アパマン 総合

    アパマンショップホールディングスは、一部直営店で導入していた9言語対応可能な通訳サービスを全店舗(7月末現在、1153店)に拡大した。多言語コールセンターの運営会社と協業してサービスを提供し、不動産業界での全店舗の導入は国内初という。   (続く)

  • 10月は「住生活月間」 国交省 総合

    国土交通省は毎年10月を「住生活月間」と定めて総合的な啓発活動を展開している。今年は「いまこそ健康・省エネ・あんしん住宅~ココに注目!お得でかしこい住まいの最新性能~」をテーマに、長崎県佐世保市で記念式典、展示などを開催。ま (続く)

  • 社員が茨城に移住、働き方改革で レオパレス21 総合

    レオパレス21は、「茨城県トライアル移住・二地域居住推進プロジェクト」に参画し、8月30日から同社社員が茨城県へトライアル移住する。働き方改革などの一環で、IT技術を活用した在宅勤務を取り入れ、従業員の負担を減らし、テレワーク勤務の詳細な分析を行い、有効性を検証、来年3月の成果報告会で発表する。 (続く)

  • 7月の九州北部豪雨による流木災害は過去最大級 国交省 総合

    7月に発生した九州北部豪雨による流木災害は、過去最大級のものであることが分かった。11年の那智川や13年の伊豆大島など、過去の災害における発生流木量と比較したところ、判明したもの。同省では今後、砂防事業による流木対策を強力に推進していく。 (続く)

  • 三菱地所レジデンス他 親子で考える防災ツール「そなえるドリル」開発 総合

    三菱地所レジデンスは三菱地所コミュニティと協働で、親子で考えるマンション防災ツール「そなえるドリル」を開発した。大人だけではなく子供にも防災を身近な事柄として考え、行動につなげてもらうようにする。9月1日から「ザ・パークハウス防災プログラム上でダウンロードが可能になる。(http://www.mecsumai.com/bousai/ (続く)

  • 全国空き家対策推進協議会を設立 国交省 総合

    国土交通省は約1000の市区町村の参加により、全国空き家対策推進協議会を設立する。空き家問題に関する情報の共有化を通じて、専門家との連携の上、対応策を検討していく。8月31日に設立総会を開催する。 (続く)

  • 「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置 国交省 総合

    国土交通省は「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置する。現在、建設中のリニア中央新幹線など高速交通ネットワークの整備がもたらす国土構造への変革による効果を、最大限引き出すための取 (続く)

  • 野村不動産 タイのバンコクで分譲住宅事業に初参画 総合

    野村不動産はタイのバンコクで初めて分譲住宅事業に参画する。現地デベロッパーであるオリジン社と共同で3つのプロジェクトに参画、総戸数は2000戸超となる。同社では7月の取締役 (続く)

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