Ⅲマンション化率と住宅地価の関係　～さいごに

　さいごに　

2013年のマンション化率は全国平均で11.94％と、前年に比べて概ね同じ程度である0.14％の拡大となった。2010年にマンション化率の伸びが大きく縮小して以降は緩やかながら再び拡大してきており、復調しつつある新築マンションの供給戸数がストック戸数として反映されることで、今後はさらなるマンション普及の拡大が期待される。ただ、マンション供給立地の偏在は解消されるどころかさらに進んでおり、マンション化率の二極化は次第に鮮明になっている。

都道府県ごとに確認すると、マンション化率が縮小したのは宮城県を含む4県であったが、宮城県は東日本大震災後に世帯数が大幅に増加した影響によるものと見られる。地方圏では低調な新築マンション供給状況によってマンション化率が縮小するエリアが見受けられる一方で、最もマンション化率が拡大したエリアの上位が東京都、大阪府および神奈川県であるように、三大都市圏の中でも特に中心部ではさらにマンション普及が加速している。東京23区や大阪市など、都市圏中心部でもここ数年間はマンション供給戸数が低迷していたことでマンション化率が縮小している行政区が散見されたが、東京23区では前年に引き続きマンション化率が縮小した行政区は皆無であった。また、大阪市や名古屋市ではまだ縮小している行政区があるものの、いずれも小幅な縮小へと変わってきていることから、マンション普及の進捗は都市中心部から着実に改善へと向かっていると言える。一方、大都市圏の近郊～郊外エリアに目を向けてみると、政令指定都市の中心部や交通利便性・立地優位性が良好なエリアを除き、依然としてマンション化率の縮小～横ばいが続いており、直近の新築マンションの供給状況を考慮しても再びマンション普及が拡大するまでには相応の時間を要すると考えられる。したがって、大都市圏内でのマンション化率の推移もエリアごとに違いが明確化することが避けられない。