全国都道府県・主要都市の“マンション化率”2013　～供給立地の偏在で二極化が進むマンション普及率の推移～

はじめに～Ⅰ全国のマンションストック数と都道府県別マンション化率

全国の新築マンション供給戸数は2009 年に底打ちして以降緩やかに持ち直しつつある。それを反映するかのように、2010 年に前年から概ね半減の11.3 万戸まで縮小していたストック戸数の増加分も拡大に転じ、2013 年の増加分は12.4 万戸に戻してきている。しかし、新築マンションの主な供給先が大都市圏に集中している状況はミニバブル期以降も変わりがなく、2013 年末時点においても供給立地の偏在が収束する動きは見られず、再びマンション普及が加速している大都市圏と、一向に普及が進まない地方圏の間でマンション化率の差が開き始めている。また、大都市圏でもマンション化率が伸びているのは東京23 区や大阪市などの中心部に限られており、近郊～郊外エリアの大半は横ばい～縮小の状況である。

2013 年の新築マンション供給戸数は、①年間を通じて不透明な景況感が改善したこと、②年明け早々に住宅取得支援政策が確定したこと、③ 2014 年以降に消費税や相続税などの税制変更を控えていること、④マンション価格や金利の先高感　などから需要が大いに喚起された結果、全国では9.6 万戸まで増加し、首都圏ではミニバブル崩壊後で最も多い5.4 万戸を記録し、初月契約率も好調な状況が続いている。また供給立地も、ようやく大都市圏中心部から近郊～郊外エリアへと広がる兆しが見え始めている。このようなマンション市況の復調が本格的に継続していくのか、あるいは消費増税や懸念される景気の腰折れによって再び落ち込むのか。2014 年の新築マンション市場の動向は今後のマンション普及の進捗を大きく左右する分岐点となるだろう。