最新リポート 不動産投資 ワンルーム用地、取得難に 人気の都心商業地で競争激化

　通常、土地代については一種100万や150万などの指標が使われる。例えば100坪の土地で容積率が500%なら、建築可能な床面積は最大500坪。その土地が8億円なら一種160万円だ。川崎付近で既に100万円前後、都心3区ともなれば150万円以上。更に建築費の上昇により、ワンルームの戸当たり建築費も1200万円を超える勢いである。

機関投資家の属性多様化　安定した賃料収入に着目

　不動産投資信託(J-REIT)による物件の取得で、投資対象の多様化が進んでいる。従来はオフィスなどが取得資産の大半を占めていたが、最近では商業施設やレジデンス系、物流系と投資先が拡大している。