「高齢者向け住宅」に事業者が積極的な動き
土地の有効活用や投資の対象として長く定着してきた賃貸住宅経営。ただ、その環境は少子高齢化を背景に大きく変化し、厳しさも増すことが予想される。そうした中で近年、注目を集めているものに、これからの国民の〝終の棲家〟と期待される「高齢者向け住宅」がある。その経営の状況などはどのような状況なのだろうか。ここでは、その現状や課題などについて考えていく。 （住生活ジャーナリスト・田中直輝）
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最新リポート 不動産投資 ワンルーム用地、取得難に 人気の都心商業地で競争激化
ワンルームマンションが建設されるのは、大半が都市部の駅周辺の商業地域である。その土地取得合戦が過熱してきている。背景にあるのは、デフレからインフレに向かう中で土地の売却件数が減っていること。地価上昇の期待感から、土地所有者のいわゆる売り惜しみ現象が発生しているのだ。更に、不動産業界以外の小売や外食大手が、店舗用不動産の取得に動き始めている。賃借料を払うより、自社で購入した方が中期的に有利になると判断しているためだ。 （オフィス野中代表取締役住宅コンサルタント 野中清志）
どうなる賃貸住宅市場 法人税減税は上向き材料 消費税率「10%」の影響は
4月から消費税が8%に引き上げられ、更に来年10月には10%に引き上げられようとしている。一方で法人税は、20%台への引き下げが新成長戦略としてまとめられた。税に関しては相続税の基礎控除率も、2015年から4割引き下げられる。首都圏では、東京五輪にJR山手線の新駅整備など大型プロジェクトが続く。その半面、資材や人件費の高騰が懸念される。プラスとマイナスの要素が錯綜するなか、首都圏の賃貸市場はどう変化するのか――。専門家に話を聞いた。 （フリーライター・佐藤聡）
更に発展するJ-REIT市場 ヘルスケアなど運用対象も多様化
J-REITの価格が上昇している。オフィスビルなど実物不動産の市況改善に加えて、国内金融機関や投信などによる投資ニーズの拡大が、価格の上昇要因と考えられる。13年は物流系REITによる不動産購入の増加が、実物不動産市場の回復に貢献した。14年は老人ホームなどを運用するヘルスケアリートが複数上場する見込みで、J-REITの運用対象不動産や投資家層は、さらに多様化が進むと予想される。 (みずほ証券金融市場調査部 石澤卓志)
これからの賃貸管理に必要なオーナーへの提案
（オーナーズエージェント 統括部長 先原秀和）
新潮流の相続提案 「生存対策」こそ重要に
相続税の税制改正があり、被相続人が年々右肩上がりに増えていくことから、相続ビジネスに注目が集まっている。最近の傾向は、従来型の単純に「借金して箱物を建てましょう。買いましょう」ではなく、親族の相続後の生活設計を描いて、それぞれの相続人のライフステージを意識した対策が求められている。高齢化社会では老々相続が増え、相続後の「生存対策」がキーワード。「生存対策」の肝所についてリポートする。 (福田財産コンサル代表取締役・福田郁雄) ◎著者紹介【ふくた・いくお】公認 不動産コンサルティングマスター、資産経営戦略コンサルタント。総額840億円を超える豊富なコンサルティングの経験を生かし、資産家への完全個別対応の資産コンサルティングを行う。主な著書に「相続資産の上手な増やし方(改訂版)」)など。
競争激化の賃貸市場 勝ち残る物件を探る
少子高齢化などを背景に、我が国ではすでに住宅市場は量的な充足の時代を迎えている。賃貸住宅市場も同様。その空室率は全国平均で現状２０％近くに達し、今後も上昇は続くとみられ、質的な向上がより大きな課題となっている 。要は一昔前に比べ賃貸住宅の経営は難しくなっているということだ。そこで、ここでは新規に賃貸住宅を建設する上で、資産活用や投資に適した今の時代が求める「良質な賃貸住宅」について考えていきたい。 （住生活ジャーナリスト・田中直輝）