住新記者のつぶやき　1月号

1月28日号

老朽化マンション、５分の４決議で敷地売却可能に

<記者のつぶやき>　老朽マンション対策として、国土交通省が検討を進めていた敷地売却制度の概要が明らかになりました。敷地売却は特定行政庁による耐震不足の認定を前提にする方針です。同制度は、マンション建て替え円滑化法改正案に盛り込み、今国会に提出する予定です。