政令市指定から四半世紀　仙台市マンション開発の歴史と特徴　～震災後急激に変化する市場動向と被災マンションの2次調査結果～　Ⅰ．新築マンション供給立地の変遷

はじめに

東北地方における経済・交通の要衝である仙台市は、1989年に全国で11番目の政令指定都市となり、2014年には政令市に指定されてから25周年を迎える。1980年代には東北新幹線の開通や地下鉄南北線の開業など交通インフラの整備が進んだことで、仙台市内のみならず首都圏との間でも人や物の流れが活発となり、この時期から経済拠点としてだけでなく観光地としても注目を集めるようになった。1999年には人口が100万人を突破し、現在では地方圏の中でも有数の大都市へと発展を遂げている。
一方で、市内中心部からさほど離れていない三陸沖や宮城県沖の海底ではプレートの境界線に沿って“地震の巣”である震源域が広がっており、この海域での地震も頻発している。実際、気象庁が公表している2000年以降に日本付近で発生した人的被害を伴った地震104回のうち、宮城県内陸部や上記エリアを震源域とする地震は12回を数える。このように過去幾度も大地震の被害を受けている仙台市ではあるが、鉄筋鉄骨造の住宅である分譲マンションの普及度合いは意外に低く、マンション化率は2012年未時点でも16.66％に留まっていて居住形態は依然として戸建住宅が一般的である。
カンテイアイでは、これまで仙台市のマンション市場について、新築・中古マンションの価格や供給戸数、流通事例数などは公表してきたが、マンション開発の歴史や新築・中古マンション市場の詳細分析は実施しておらず、今回の特集では仙台市マンション市場の全体像を把握するとともに、東日本大震災前後の市場変化についても検証・分析を行った。

●集計の方法　
マンションデータは、全て東京カンテイ独自のデータベースに登録されているものを使用。