12協議会の流通改革 ~動き出した事業者間連携~ 〈14〉 新協議会の設立も 事業者連携 第2ステージへ
本連載では3カ月にわたって、国土交通省の事業『中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務』の実施団体である、全国の12協議会の活動を紹介してきた。最終回は同省不動産業課に、12年度の取り組みを総括してもらう。 国交省が3月19日に開催し…
国土交通省が全国12の協議会を選定したうえで実施している、『中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務』。その中核を為す、事業者間連携を前提とした新たなビジネスモデルが、各地域で徐々に形になりつつある。本連載では事業を管轄する同省土地・建設産業局不動産業課を通じ、各協議会の取り組みを全14回にわたって紹介していく。
本連載では3カ月にわたって、国土交通省の事業『中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務』の実施団体である、全国の12協議会の活動を紹介してきた。最終回は同省不動産業課に、12年度の取り組みを総括してもらう。 国交省が3月19日に開催し…
「例えば北海道と沖縄の住宅で、(建物検査などの)項目がすべて同じでは、実態にそぐわない」。3月19日に都内で開催された『不動産流通市場活性化・12協議会合同シンポジウム』で、北海道既存住宅流通促進協議会(朝野邦夫会長)の広田聡運営委員が述べ…
団体名称の『コンシェルジュ』には、〝総合世話係〟の意味がある。なり手として想定されるのが、地域の宅建業者だ。「従来の仲介業務だけでなく、中古住宅の売買に関連するサービスをワンストップで提供していくことが目指すべき姿」。協議会事務局が、命名の…
「地域経済活性化」「街並み環境向上」――。富山県中古住宅流通促進協議会の事業概要を見ると、これらの言葉が目に付く。根底には「住宅単体ではなく、『地域』の視点でアプローチしていく」(同協議会)発想がある。 全日本不動産協会富山県本部と富山県宅…
「被災した県とその他の県では、流通市場の置かれている現状が異なることが明らかになってきた」。東北地区中古住宅流通促進協議会(松田英一会長)の運営委員長を務める、田所照章氏の言葉だ。 被災地では現在、民間賃貸や公営住宅の借り上げを含む応急仮設…
「阪神・淡路大震災の経験があるため、耐震に重きを置いて安心感を強めたい」(才本謙二会長)。この言葉通り、兵庫県中古住宅流動化推進協議会では中古住宅流通と併せて、耐震診断・改修の促進を図る仕組み作りを進めてきた。同県宅地建物取引業協会の尼崎支…
全国に約756万戸(08年『住宅・土地統計調査』より)存在するとされる空き家。この活用に率先して取り組んでいるのが、四国中古住宅流通促進事業協議会(日下雅彦会長)だ。「例えば介護施設などに入居した高齢者が所有する空き家を、定期借家契約によっ…
中古住宅のメリットである『割安さ』と、『安心・安全』は両立できる――。奈良県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会奈良県本部、奈良県建築協同組合など14団体・企業が参画する建築・住宅支援センター協議会は、冒頭の理念を実現するため、他の協議会と…
『土地』『建物』『価格』に対する安心を提供し、売主・買主間の情報の非対称性を解消する。そして住宅を、責任を持って次の世代に渡す社会に変えていく――。静岡不動産流通活性化協議会(市川宜克会長)が目指すのは、こうした循環型の社会だ。 その具体的…
既存住宅品質サポートセンターは、愛知県の宅地建物取引業協会、全日本不動産協会、不動産鑑定士協会、日本住宅保証検査機構、古民家再生協会、中部定期借地借家推進機構など8団体で構成される。現在、購入検討者を主な対象とするインスペクション(建物診断…
九州・住宅流通促進協議会(北里厚会長)には、福岡・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の宅地建物取引業協会などが参画している。更に不動産鑑定士協会、リフォーム業者、インスペクション事業者、金融機関など16社・団体をアドバイザーに迎え、事業を展開中だ。 …
大阪府不動産流通活性化協議会(阪井一仁会長)は、大阪府宅地建物取引業協会や大阪府不動産鑑定士協会、関西アーバン銀行、日本住宅保証検査機構(JIO)、日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合(LLP)など8団体で構成される。12年12月、イン…
連載の2回目は、12協議会の中で最大規模を誇る首都圏既存住宅流通推進協議会(以下首都圏協議会)の取り組みや基本方針、今後の方向性などについて報告する。 首都圏協議会(事務局、既存住宅インスペクター教育研究会)には、東京都及び神奈川県などの宅…
国土交通省が全国12の協議会を選定したうえで実施している、『中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務』。その中核を為す、事業者間連携を前提とした新たなビジネスモデルが、各地域で徐々に形になりつつある。本連載では事業を管轄する同省土地・…