12協議会の流通改革　～動き出した事業者間連携～　〈5〉　既存住宅品質サポートセンター　インスペクションの需要「確実」　提供体制の確立急ぐ

　既存住宅品質サポートセンターは、愛知県の宅地建物取引業協会、全日本不動産協会、不動産鑑定士協会、日本住宅保証検査機構、古民家再生協会、中部定期借地借家推進機構など8団体で構成される。現在、購入検討者を主な対象とするインスペクション(建物診断・検査)を組み込んだサービスを構築中だ。担い手は、インスペクションを専業で手掛ける事業者や保険法人に登録している検査事業者など。不動産鑑定評価と連動させたファイナンスも視野に入れ、消費者が安心できる取引の実現を目指す。

　現状では、消費者とインスペクション事業者との間を取り持つ不動産業者の間で、インスペクションに関する知識が広まっているとは言い難い。そこで、まず事業者向けのセミナーに取り組んでいる。依頼者の要望に応じ、既存住宅売買瑕疵保険の付帯をセットにしたインスペクションもメニュー化しているため、同保険制度の概要や手順なども解説。これを受けて、20社以上が「自社でもサービスに取り組みたい」と意思表明しており、近く有志を集めた懇談会を行う予定だ。

　併せて、消費者の需要喚起にも力を入れている。10月にはインターネット上で意識調査(有効回答数500)を実施。インスペクションを「知らない」と回答した人が9割近くを占め、消費者の間でも認知度の低さが確認される結果となったが、後の設問にインスペクションに関する説明を入れたところ、その意義を認める回答が47%に上った。「需要は確実にある」(吉田貴彦事務局長)