12協議会の流通改革　～動き出した事業者間連携～　〈1〉　中古取引の安心高める　宅建業者を軸に異業種協力

　国土交通省が全国12の協議会を選定したうえで実施している、『中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務』。その中核を為す、事業者間連携を前提とした新たなビジネスモデルが、各地域で徐々に形になりつつある。本連載では事業を管轄する同省土地・建設産業局不動産業課を通じ、各協議会の取り組みを全14回にわたって紹介していく。第一回目は同課に、不動産流通を取り巻く環境と、事業の狙いを解説してもらう。

　現在、日本の中古住宅をめぐる消費者の価値観が変わろうとしている。

　少子高齢化の進展や、一次取得者世代を中心に所得水準・金融資産が減少傾向にあること、性能面でも優れた住宅のストックが着実に増加していることなどを踏まえ、住宅の使用価値を見極めたうえで自身の生活スタイルに合った住宅を購入する機運が高まりつつある。